トヨタとマツダが資本業務提携を締結
2017.08.04 自動車ニュース 拡大 |
トヨタ自動車とマツダは2017年8月4日、資本業務提携に関する合意書を締結したと発表した。
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各分野での協業に加え、株式の持ち合いも
両社は2015年5月に協力関係の構築に向けた覚書に調印。その後、「対等かつ良好な関係を長期にわたり構築する」というスタンスのもと、さまざまな分野について協議してきたという。
今回の合意書締結は、その成果を確認および表明するものとされており、具体的には、「米国での完成車の生産合弁会社設立」「電気自動車（EV）の共同技術開発」「コネクティッド技術の共同開発」「先進安全分野における技術連携」、および「商品補完の拡充」を推進していくことで合意がなされている。
また、両社の長期的なパートナー関係の発展・強化のため、トヨタはマツダが実施する第三者割当増資を引き受け、マツダの普通株式3192万8500株（増資後の発行済み株式総数に対する所有割合5.05％、総額500億円）を取得。一方、マツダは、トヨタが実施する第三者割当による自己株式の処分により、同額相当のトヨタ株式（発行済み株式総数に対する所有割合0.25％）を取得する。株式取得日は10月2日となっている。
今回の合意を受け、トヨタの豊田章男社長は「マツダとの提携で得た一番大きな果実は、クルマを愛する仲間を得たこと。そして『マツダに負けたくない』というトヨタの“負け嫌い”に火をつけていただいたことだ。本提携は、クルマを愛するもの同士が“もっといいクルマをつくる”ための提携であり、“未来のクルマを決してコモディティーにはしたくない”という思いを形にしたもの」と語った。
またマツダの小飼雅道社長は、「今回の提携を通じて、負け嫌い同士が集まり、相互に刺激を与えながら、“人財”やリーダーを育て、イノベーションをリードすることで、自動車業界の活性化やクルマファンの拡大に寄与することができれば、こんなに素晴らしいことはない」と語った。
注目は北米での合弁会社設立とEVの共同開発
都内で行われた合同記者会見では、アメリカでの現地生産を担う合弁会社の設立と、EVの共同開発に質問が集中した。
特にアメリカでの現地生産については、トヨタとマツダでそれぞれ個別に生産ラインを持つ予定となっているという。マツダの小飼社長はこの現地生産について、販売を含めたアメリカにおける市場戦略の抜本的改革の一環であるとコメントし、同市場における成功に期待を寄せた。一方、トヨタの豊田社長は、現地で行われている「カローラ」の生産を同工場に集約するとともに、将来的には電動パワートレイン車の生産も検討する可能性があるとコメント。さらにカローラの生産が行われなくなるメキシコ工場には、ピックアップトラック「タコマ」の生産を移管するなど、新しい生産拠点がもたらす北米での生産体勢の変化について計画を述べた。
一方、EVの開発については、両社の混成チームによって進めていくと発表。開発のプロセスや協業の範囲については「ハードウエアとソフトウエアの両面においてプラットフォームを共同開発し、それをベースに両社がプロダクトを開発する」と明言。またEV開発に際しての両社のアドバンテージについては、トヨタ側は「RAV4 EV」やハイブリッド車、水素燃料電池車の開発などで培ってきたモーターやバッテリーの基礎技術に、マツダ側はコモンアーキテクチャーとフレキシブル生産による一括開発といった、プロダクトの生産・開発ノウハウにあるとコメント。「今後の変動にフレキシブルに対応しつつ、競争力のあるEVを開発したい」（マツダ小飼社長）と述べた。
（webCG）
