バッテリーはMade in CHINAしか認めない!?
エコカー戦略に見る中国のしたたかさ

2018.02.19 デイリーコラム

他を圧倒する中国のNEV市場

中国政府は2017年9月28日、中国国内で自動車を販売するメーカーに、販売台数の10%を新エネルギー車(NEV)とすることを義務付ける規制を導入すると発表した。対象となるのは中国で年間3万台以上の乗用車を製造、または輸入販売する企業である。中国でNEVと認められるのは電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)の3種類で、中国国内でFCVを発売する動きは今のところないことから、事実上NEVとしてカウントされるのはEVとPHVに限られる。

同規制におけるNEVの販売比率は、2019年の10%から2020年には12%に強化されることが決まっている。中国ではその後もさらに強化を続け、2025年にはNEVの販売台数を全体の20%にあたる700万台に増やすことを目標として掲げている。しかも、調査会社大手のIHSマークイットは、この数字よりさらに厳しく規制が強化される可能性もあると見ている。

中国ではこれまでも、最大で1台当たり100万円程度の補助金を支給することでNEVの普及を促進する政策をとってきた。この結果、2017年のNEVの生産台数は53.8%増の79.4万台、販売台数は53.3%増の77.7万台と大幅に増加した。このうち、EVの生産台数は66.6万台、販売台数は65.2万台である。一方、PHVの生産台数は40.3%増の12.8万台、販売台数は39.4%増の12.5万台となっており、EV、PHVのいずれにおいても中国は世界で群を抜いている。

2016年のEV販売台数で2位を記録した中国BYDオートの「秦」。
2016年のEV販売台数で2位を記録した中国BYDオートの「秦」。拡大
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