そこにはどんなメリットが!?
「三菱i-MiEV」が軽自動車を“卒業”した理由
2018.04.25
デイリーコラム
全長が軽規格からはみ出した
2018年4月19日に発売された電気自動車（EV）の「三菱i-MiEV」の改良モデルが、にわかに脚光を浴びている。なんと、今回のマイナーチェンジによって登録車、つまり白ナンバーになっているのだ。軽自動車のままでいた方が、メリットがずっと多いように思えるのだが……。一体、どんな事情があるのだろうか。
今回の改良は主にエクステリアを対象としたもので、前後バンパーとサイドスカートの形状を変更している。これにより全長が85mm延長され、新たなボディーサイズは、全長×全幅×全高＝3480×1475×1610mmとなった。軽自動車規格はボディーサイズが全長×全幅×全高＝3400×1480×2000mm以下と決まっているので、ボディーが長くなった結果として、軽自動車を卒業することになったのである。
EVらしい改良も行われており、新たに「電池高温時お知らせ機能」を追加している。これは高負荷運転を続けて駆動バッテリーの温度が高くなったときに「いま急速充電を行うと充電時間が長くなってしまいますよ」と教えてくれるというもの。一般的に公共の急速充電器は、最大30分の時間制限が設けられている。そのため、電池が高温のときに充電すると、駆動バッテリー保護のため、同じ30分でも充電量が少なくなってしまうことをユーザーに教えてくれるお役立ち機能だ。ほかにも、ボディーカラーを追加設定したり、グレード構成を見直してバッテリー容量の多い「X」に一本化したりしている。
ちなみに価格は従来型比で＋21万3840円の294万8400円と、こちらもだいぶ立派（？）になっている。さらに、小型自動車になったことで、税金や高速料金といったさまざまなランニングコストもアップしてしまう。見た目と電池高温時お知らせ機能以外は変わっていないので、乗車定員は4人のままだ。
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大きくなったのは歩行者保護のため
i-MiEVが小型自動車となった背景には、道路運送車両の保安基準の改正によって強化された、歩行者頭部および脚部保護基準への適合がある。対歩行者安全性強化のために、フロントバンパーの形状を変更する必要があった。その形状がどうしても軽自動車規格に収まりきらなかったため、小型自動車として新たなスタートをきることになったのだった。
この変更により、i-MiEVは本来の姿になったともいえる。新たな前後バンパーは、軽自動車枠に縛られない欧州仕様のデザインで、デザイナーが仕上げたかったスタイルそのものとなっているのだ。これに専用ワイドボディーを持つ北米仕様のサイドスカートを組み合わせることで、より安定感のある、日本独自仕様のスタイルとなっている。
i-MiEVは2016年12月末に、内装の質感向上やパドル式回生レベルセレクターの採用、充電中の空調使用機能追加といった、大規模な改良を受けている。この時点でボディーの拡大を行わなかったのは、やはり軽自動車であることをできる限りキープしたかったからのようだ。新基準はこの春から適用されている。
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三菱がi-MiEVをあきらめない理由
安全性が高められたのは朗報だが、価格の上昇幅がちょっと大きすぎるのではというのが正直なところ……。ここにi-MiEVの置かれた厳しい状況が垣間見える。
2017年の国内における販売台数は、なんと153台。グローバル（日本を含めて世界52カ国）を含めても、わずか485台にすぎない。これにはグループPSAにOEM供給しているぶんは含まれていないが、それでも総数は推して知るべしだ。母数が少ないため、わずかな改良でも価格に転嫁せざるを得ないのであろう。
もっとも、この程度しか売れないのでは“やめる”という選択肢もあったはずだ。軽規格から外れ、価格も大幅にアップしたのでは、2018年の見通しも明るいとはいえない。それでも販売を継続するのは、三菱のEVの象徴という役割があるからだ。世界初の量産EVを送り出したパイオニアとして、ラインナップから乗用EVを外すわけにはいかないのだという。
この言葉を額面どおりは受け取れないが、販売を継続するメリットを見いだすとすれば、世界を駆けるi-MiEVのデータが、未来への大切な資産となるという点だ。三菱の益子 修CEOも軽EVの開発を継続していることを明らかにしており、将来的には新たな軽規格のEVが登場するだろう。その“新型”には日産・ルノーとのアライアンスによる量産効果も期待できるため、価格的にもより身近なものとなるはずだ。次世代にバトンを渡すまで、i-MiEVは走り続ける。
（文＝大音安弘／写真＝三菱自動車／編集＝藤沢 勝）
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