メルセデスが日本での事業方針を発表　新車種の投入に加えネットワークの強化も 【ニュース】

2020年の事業方針を説明する、メルセデス・ベンツ日本の上野金太郎社長。

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メルセデス・ベンツ日本は2020年1月29日、2019年の事業の総括と、2020年の事業方針に関する記者会見を、東京・六本木のメルセデスミー東京で実施した。

2019年はコンパクトカーやSUVなどに加え、「Cクラス」の好調が業績を支えたという。写真は特別仕様車の「C200ローレウスエディション」。

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ハイパフォーマンスモデルのAMGについては、エントリーモデルにあたる「35」シリーズのラインナップを拡充するとした。写真は「メルセデスAMG A35 4MATIC」（写真：花村英典）

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2019年の東京モーターショーに出展された、燃料電池プラグインハイブリッド車の「GLC F-CELL」。

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サービスネットワークについては「MAR2020」と呼ばれる体験型ショールームを中心に、約10拠点の新規開店および移転・改装を予定している。

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記者会見ではこのほかにも、予約から決算までがウェブサイト上で可能なレンタカーサービス「メルセデス・ベンツ レント」の事業拡大や、スポーツ選手の支援を含む文化事業の推進についても説明された。

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電気自動車の「メルセデス・ベンツEQC」と、新たにメルセデス・ベンツ日本によるサポートが発表されたプロゴルファーの稲見萌寧選手（左）、メルセデス・ベンツ日本の上野金太郎社長（右）。

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3モデルの新型SUVを市場投入

記者会見ではメルセデス・ベンツ日本の上野金太郎社長が登壇し、2019年の国内での業績を説明。メルセデス・ベンツ車の販売台数が前年比－1.5％の6万6523台となったこと、自然災害などの影響で市場が落ち込んだ中で、一連のコンパクトモデルやSUV、Dセグメントモデル「Cクラス」などが好調に推移した結果、単一の輸入車ブランドとしては、国内販売1位の座を堅守できたことなどを紹介した（なお、スマートの販売台数は前年比－19.3％の1990台となっている）。

次いで行った2020年の事業方針説明では、製品やマーケティングなどの分野ごとに同年の取り組みを説明。製品については、好調なSUVではコンパクトモデル2車種に加え、上半期をめどに上級モデル「GLS」の新型を導入すると発表。またハイパフォーマンスモデルのAMGについては、2リッターターボエンジンを搭載したエントリーモデル「35」シリーズのラインナップを拡充すると述べた。

また電動パワートレイン搭載車については、2020年より100％電気自動車「EQC」、ディーゼルプラグインハイブリッド車「E350de」、燃料電池プラグインハイブリッド車「GLC F-CELL」の、本格的なデリバリーを開始すると発表した。

このほかにも、高度な音声認証技術が特徴の車載インターフェイス「MBUX」搭載車の販売拡大についても言及。現状では全体の3割となっている販売比率を、7割まで高めるとしている。

新車、中古車合わせ20拠点の新店舗をオープン

製品以外の点では、販売ネットワークの拡充についても触れており、「MAR2020」と呼ばれる体験型ショールームを中心に、約10拠点の新規開店および移転・改装を行うと発表。スタッフ向けのトレーニングやコンテストを定期的に行い、ソフト・ハードの両面において、サービス体制の強化を図るとした。認定中古車についても、2020年1月より「メルセデス・ベンツ サーティファイド」に名称を変更するとともに、同年中に全国で10拠点の認定中古車センターを開設すると説明。さらに認定中古車センターにサービス機能も追加するなどして、体制を強化するとしている。

サービス体制に関する点では、このほかにも車両の整備・点検に従事するメカニックの増員について言及。これはメルセデス・ベンツ車の国内保有台数が過去最高の76万台に達し、2020年もそれを上回る（78万台）と予測されることを受けたもので、今後もよりスムーズかつ確実なサービスを提供するべく、全国の自動車整備学校の協力を得てメカニックを確保していくと述べた。

メルセデス・ベンツ日本ではこれらの取り組みを通して企業の体制を強化。目標とする2020年の販売台数は前年同水準の6万6000台としつつ、前年を上回る努力をするとしている。

（webCG）

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