マイカーがあれば大丈夫!? 地方都市におけるMaaSの必要性を考える

2020.02.26 デイリーコラム

最も身近なMaaSはアプリ

数年前から注目を集めるようになった「MaaS(マース/Mobility as a Service)」。日本全国で多数の実証実験プロジェクトが動き、令和2年度の政府予算案にはMaaS関連事業として「利便性が高く持続可能な地域公共交通ネットワークの実現(316億円)」などが盛り込まれている。

MaaSについて、国土交通省では<出発地から目的地までの移動ニーズに対して最適な移動手段をシームレスにひとつのアプリで提供するなど、移動を単なる手段としてではなく、利用者にとっての一元的なサービスとして捉える概念>としている。おおむねこれが共通認識なのだが、実は世界共通の定義は存在しない。MaaSそのものが発展途上のサービスで、今後言葉の定義が変わる可能性はある。

いま私たちが享受できるMaaSのひとつは乗り換え案内アプリだ。検索対象は鉄道のみならず、バスや空路、航路までも幅広く網羅し、日本全国に対応する。また、地図アプリでも経路検索が可能で、出発地から目的地まで徒歩も含めたルートを示してくれる。検索結果は所要時間や運賃などでソートがかけられるので、多様な移動手段を駆使しながら自分なりの旅程を組める。

タクシー配車アプリもMaaSの一種。この分野は競合ひしめく戦国時代といえる。先日、タクシー最大手の日本交通とディー・エヌ・エーが4月からタクシー配車アプリ事業を統合することを発表した。また、中国の滴滴出行(ディディチューシン)とソフトバンクの共同出資で発足したDiDiモビリティジャパンは2月20日から石川エリアにてタクシー配車プラットフォームを提供開始するなど、事業展開を加速している。

移動支援のほかに、地域経済と結びつける動きにも注目したい。昨2019年、ディー・エヌ・エーとセブン&アイ・ホールディングスは一定額以上の買い物をした来店客にタクシーの割引クーポンを配布する実証実験を行った。また、3月1日から新潟交通と日本ユニシスは新潟市で専用アプリを使ってバス一日乗り放題の企画乗車券を販売するほか、近隣店舗等の立ち寄りスポット案内等を行う計画だ。こうした地域系アプリの実証実験は全国各地で行われている。

西日本旅客鉄道(JR西日本)など関西に主要路線を持つ鉄道7社は、2025年の大阪・関西万博に向けてMaaSを実用化するべく、共同検討を開始した。
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トヨタが富士山麓に設置する実証都市「Woven City」でも、MaaSに関する研究が行われる予定となっている。
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