これでいいのかEV補助！ 間近に迫る大幅減額の理由と“補助金頼り”の経済振興の是非

それが自然な流れでしょう

2026年に入って、ついに日本でも電気自動車（EV）が売れ始めた。最大の要因は、経済産業省のCEV補助金が1月から大幅に増額され、最大130万円になったことにある。同年9月のEV販売台数は、前年同月比65.3％増の2万0734台。新車販売におけるEV占有率は5.75％に達した。去年まで2％そこそこだったのに！ 

ところが政府は、2027年から補助金を大幅に減額し、おおむねもとに戻すという。車種ごとの上限額は以下のようになる。

• EV（登録車）：最大130万円→78万円
• EV（軽）：最大58万円→45.8万円
• プラグインハイブリッド車：最大85万円→51万円
• 燃料電池車：最大150万円→90万円

効果絶大だった大盤振る舞いを、たった1年で終了していいのか？　という意見もあると思いますが、私はいいと思います！ 今年の大盤振る舞いは、登録車のEVに手厚すぎるなど、バランスを欠いていた。そのぶん軽EVが割を食い、逆に「トヨタbZ4X」やテスラの各車は異常に伸びまくった。モデルごとの補助金額算出根拠もよくわからなかった。しかし結果的に、EV販売の勢いはついた。長い目で見れば、今後もEVの販売拡大は続くだろう。それに歩調を合わせて、補助金は減額していくのが自然だ。

トヨタのSUVタイプのEV「bZ4X」。2026年4～9月の販売台数は1万4448台で、前年同期比8809.8％（要するに88倍）と、ちょっと過去に見たことがないような伸びを示している。

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このままでは補助金中毒になっちゃうよ！

ちなみに、2026年のCEV補助金の予算総額は1100億円。「なぜEVばっかり優遇を」という意見もあるでしょうけど、ガソリンや軽油への補助金は、2022年以降、総額10兆円に達してるんですね！

ガソリンや軽油にはガソリン税等がかけられており、その税収が年間約3兆円あったので、これまではその範囲内で補助金をまかなえていたけれど、今年は暫定税率が廃止され、税収が年間約1兆円減。そこに原油価格の高騰が襲い、年間1兆円レベルの出超になりそうだ。

なにしろ日本は、補助金のおかげで、世界最大の産油国であるアメリカよりガソリンが安くなっている。ある意味、麻薬中毒状態なんだよね。日本政府は電気・ガス代も補助していて、こっちは2025年12月から2027年2月までで予算総額5000億円。右も左も補助金漬け。市場経済原理から遠くかけ離れた状況です。

ここまで中毒になると、EVもガソリンも、補助金をいきなりゼロにしたら禁断症状で大きな混乱が起きる。なんとかバランスを取りながら、うまいこと足抜けに向かっていくしかない。そうしないと、いつか市場経済が中毒死してしまいます。

2026年5月に発売された「ホンダ・スーパーONE」。高額な補助金が支給されることから、「ベースとなった軽乗用車『N-ONE e：』より安く買える！」と話題となった。

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EVへの補助金は減るけれど……

じゃ欧米各国は、EV補助金をどうしているのか？　欧州では、2026年からドイツがEV補助金を復活させ、最大6000ユーロ（約110万円）を支給している。これによってドイツのEV販売台数は、今年上半期48％増となった。フランスはEV補助を続行。欧州製バッテリーを搭載する場合は1200～2000ユーロの上乗せもあり、EV販売は63％増。この上半期の欧州でのEV販売台数は、ついにガソリン車を逆転したそうですが、その最大要因はガソリン価格の高騰だ。なにしろリッター約400円ですから！

一方アメリカでは、トランプ政権がEVの税額控除を廃止したことで、EV販売が急減。ガソリン価格高騰後も、前年比3～4割減の状態が続いている。アメリカの場合、ガソリン価格が上がったと言ってもリッター200円前後なので、欧州ほどは深刻じゃないってことですか。

前述のように、日本はアメリカよりガソリンが安いこともあり、EV補助金が減額されれば、EV販売はそれなりの打撃を受けるだろう。ただ政府は、ガソリン補助金も今後漸減する方針なので、それとのバランスで細かい数字が決まってくるはず。なんだかんだで、国内はしばらく現状付近でダラダラいくと思います！

EVは今のところ近距離利用に最適なので、個人的には、近距離向きの軽EVをより優遇すべきだと思うのですが、軽規格は国内専用。そのままじゃ海外進出は期待できない。「BYDラッコ」も「スズキeスカイ」も、海外でバカバカ売れるとは思えない。思い切って軽規格全体を戦略的に拡大し、軽EVともども軽自動車全体の世界進出を狙うべく補助金を集中投下する――という策なんかはどうでしょうね？

（文＝清水草一／写真＝トヨタ自動車、フォルクスワーゲン、本田技研工業／編集＝堀田剛資）

海外の例を見ると、欧州と米国でEV補助は正反対。欧州では高額の補助を継続してEVの普及を進めているのに対し、税額控除が廃止されたアメリカでは、EVの販売不振が続いている。

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