目指すはご新規ライダーの定着 自工会 二輪車委員会が2024年の取り組みを発表
2024.01.16 自動車ニュース 拡大 |
日本自動車工業会（自工会）二輪車委員会は2024年1月16日、報道関係者との意見交換会「第8回メディアミーティング」を開催。2023年の国内二輪車マーケットを振り返るとともに、2024年の取り組みを発表した。
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3年連続で新車販売40万台を突破
2023年の国内二輪新車販売台数は、排気量251cc以上の小型二輪が9万1089台（前年比90.3％）、126～250ccの軽二輪が7万1648台（同100.5％）、51～125ccの原付二種が14万9655台（同147.2％）、50cc以下の原付一種が9万2824台（同70.7％）で、合計では40万5216台（100％）となった。小型二輪が約1割減、原付一種が約3割減となったものの、原付二種が約1.5倍に伸びたことから、全体では前年とほぼ同等（厳密には微増）の販売台数となった。
この原付二種の伸長について、自工会副会長兼二輪車委員会委員長の日髙祥博氏は、免許の取りやすさ（最短2日で技能教習が終わるので、土日を利用して免許を取得できる）や充実した商品のラインナップを理由として挙げ、軽二輪や小型二輪でも安価なモデルを供給することで、ライダーがステップアップしやすい商品環境を整えたいと述べた。
また3年連続で40万台を突破したことについては、「『コロナ禍による二輪車バブル』と言われることもあったが、感染症が落ち着いてからも販売は高い水準を保っている。コロナ前の2019年と比べても、原付一種以外のすべての区分で販売台数が上回っている」とコメント。今後は国内新車市場において、40万台の販売規模をいかに安定して維持するか、新たにライダーとなった若年層や女性をいかに引き留めるかが課題となるとした。
情報発信とイベントの開催でファンを増やす
2024年の取り組みについては、市場活性化へ向けたファンづくりの施策を継続。オウンドメディア「MOTOINFO」による情報発信を強化するとともに、“コト消費”“トキ消費”につながる各イベントの認知向上、および内容のブラッシュアップを図っていくとしている。
例としては、東京・秋葉原で行われる展示・体験イベント「令和5年8月19日はバイクの日 HAVE A BIKEDAY」や、宮崎で開催予定の「第11回Bike Love Forum」、およびそれに付随して行うツーリングキャンペーンを継続して実施。より若いライダーにも訴求する仕掛けを模索するとともに、バイクを楽しんでもらう仕組みづくりを、メーカーの垣根を越え、用品メーカーやサプライヤーなども巻き込んで進めていくと述べた。
さらに、高額な高速道路通行料や不足する駐輪場などの問題に継続して取り組み、長くバイクを楽しんでもらえる環境を整えていくとしている。
（webCG）
