日産が新たな経営計画「The Arc」を発表 2026年度までに100万台の販売増を目指す
2024.03.25 自動車ニュース日産自動車は2024年3月25日、価値・競争力・収益性の向上を柱とした新しい経営計画「The Arc」を発表した。
向こう3年で商品構成の見直しと大幅販売増を実現
日産が発表した経営計画「The Arc」は、2020年度から2023年度にかけて実行中の事業構造改革「Nissan NEXT」と、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」とをつなぐものとされており、2024年度から2026年度までの中期の取り組みと、2030年までの中長期の取り組みで構成されている。
計画の概要は、以下のとおり。
- 2026年度までに、2023年度比で100万台の販売増と、営業利益率6％以上を目指す。
- 2026年度までに16車種の電動車両を含む30車種の新型車を投入する。
- 2026年度までに内燃機関（ICE）車の乗用車ラインナップの60％を刷新する。
- 電気自動車（EV）の競争力を向上させるため、次世代EVのコストを30％削減し、2030年度までにICE車と同等のコストとする。
- 日産独自のファミリー開発でEVの開発コストを大幅に削減する。同コンセプトで開発したEVを2027年度に生産開始する。
- 戦略的パートナーシップを技術、商品ポートフォリオ、ソフトウエアサービスの分野で拡大する。
- 配当と自社株買いで株主総還元率30％を目指す。
- 2030年度までに新規ビジネスにより最大2.5兆円の売り上げの可能性を見込む。
具体的な内容は、以下のとおりである。
【商品ポートフォリオ】
商品ラインナップに関しては、今後3年間で30車種の新型車を投入。そのうち16車種を電動車両、14車種をICE車とする。また2024年度から2030年度の間に、計34車種の電動車両を投入してすべてのセグメントをカバー。グローバルな電動車両のモデルミックスは2026年度に40％、2030年度には60％になる見込み。
【マーケットごとの取り組み】
主要市場における2026年度までの取り組みは、以下のとおりである。
◆アメリカ
- 地域全体の販売台数を2023年度比で33万台増加させ、米国では統合型カスタマーエクスペリエンスに2億米ドルを投資する。
- 米国とカナダで、7車種の新型車を投入する。
- 米国で乗用車のラインアップの78％を刷新（日産ブランド）。ハイブリッドシステム「e-POWER」およびプラグインハイブリッドシステムを搭載したモデルを投入する。
◆中国
- 日産ブランド車のラインナップの73％を刷新。新エネルギー車（NEV）8車種を投入する（4車種の日産ブランド車を含む）。
- 販売台数を20万台増加し、2026年に年間販売台数100万台を目指す。
- 2025年から輸出を開始。第1段階として10万台レベルを目指す。
- 継続して合弁パートナーと生産能力を最適化する。
◆日本
- 乗用車モデルラインナップの80%を刷新し、5車種の新型車を投入する。
- 電動車のモデルミックスを70％へ向上させる（乗用車）。
- 販売台数を2023年度比で9万台増加させ、2026年度に年間60万台の販売を目指す。
◆アフリカ、中東、インド、欧州、オセアニア
- 地域全体での販売台数を、2023年度比で30万台増加させる。
- 欧州では6車種の新型車を投入。EVの販売構成比を40％へ向上させる（乗用車）。
- 中東では5車種の新型SUVを投入する。
- インドでは3車種の新型車を投入。10万台レベルの輸出を目指す。
- オセアニアでは1tピックアップとCセグメントクロスオーバーEVを投入する。
- アフリカでは2車種の新型SUVを投入。AセグメントのICE車を拡大する。
【EVの競争力強化】
複数のEVのファミリー開発、パワートレインの一体化、次世代モジュラー生産、グループソーシング、バッテリーの革新などにより、次世代EVのコストを現行「アリア」比で30％削減。2030年度までにICE車と同等のコストを実現することを目指す。
ファミリー開発では、メインモデルをベースに後続モデルの開発費を50％、トリム部品のバリエーションを70％削減し、開発期間を4カ月間短縮。次世代モジュラー生産方式を採用することで車両生産ラインを短縮し、台あたりの生産時間も20％短縮する。
また、栃木工場で実装した次世代の生産技術および工場設備「ニッサン インテリジェント ファクトリー」を、国内外の工場に拡大。2026年度から2030年度にかけて、日本の追浜工場と日産九州、英国のサンダーランド工場、米国のキャントン工場とスマーナ工場に導入を開始する。また英国のサンダーランド工場で開始されたカーボンニュートラル化の取り組み「EV36Zero」については、米国のキャントン工場、デカード工場、スマーナ工場、日本の栃木工場、日産九州に、2025年度から2028年度にかけて採用していく。
【新技術】
知能化技術をさらに進化させ、高速道路から一般道、敷地内、最終目的地まで、ドアtoドアの自動運転技術を実現する次世代「プロパイロット」を投入する。
電動化の分野では、NCM（ニッケル・コバルト・マンガン）リチウムイオンバッテリーを進化させるとともに、LFP（リン酸鉄リチウムイオン）バッテリーや全固体電池を投入する。このうち、新しいNCMリチウムイオンバッテリーはアリア比で急速充電時間を50％削減し、エネルギー密度を50％向上。国内で開発、生産するLFPバッテリーは「サクラ」比でコストを30％削減する。新開発のNCMリチウムイオンバッテリー、LFPバッテリー、全固体電池を搭載したEVは、2028年度に投入する予定。
【戦略的パートナーシップ】
競争力を維持し、グローバルな商品ポートフォリオや技術を提供するためにパートナーシップを活用。欧州、ラテンアメリカ、ASEAN、インドにおいては、ルノーや三菱自動車とのアライアンスを引き続き活用する。中国では現地資産をフルに活用し、中国とその他の国々のニーズに対応。日本と米国では新たなパートナーシップを模索する。バッテリーはパートナーとともに開発・調達し、グローバルで135GWhの生産能力を確保する。
【財務規律の徹底】
財務規律を徹底しつつ、研究開発費と設備投資額を総売上高の7％から8％の範囲で維持。またバッテリー設備に4000億円以上を投資する。電動化への投資は段階的に増加し、2026年度までに全体の70%以上を占めるようにする。
これらの投資を適切に管理することで、電動化への投資を行った後もM＆A実行前フリーキャッシュフローはポジティブを維持し、株主総還元率を30％以上確保することを目指す。また、ネットキャッシュは1兆円レベルを維持することを目指す。
（webCG）
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