欧州メーカーの危機に先鋭化する欧州・中国の対立　EVシフトはこのまま終わるのか？ の画像

1/6世界的に伸長を続ける中国のBYD。2024年3月には700万台目の新エネルギー車（NEV）をラインオフしている。

2/6欧州へ向けて出荷される、吉利汽車の「ZEEKR（ジーカー）X」。同ブランドについては、2025年の日本進出もうわさされている。

3/6かつては英国のブランドだったMGも、今や中国の上海汽車集団（SAIC）の傘下。欧州では電動車を中心にラインナップを展開しており、人気を高めつつある。

4/6欧州へと輸出される吉利汽車の「ジーカー001」。欧州委員会は2024年10月29日に、中国製EVに対する追加関税の導入を決定。向こう5年にわたり、従来の10%に7.8〜35.3%を上乗せし、最大で45.3%の関税を課すことを決めた。

5/6EUでは2021年7月に、乗用車や小型商用車の新車によるCO2排出量を2035年までにゼロにする規制案を発表。2022年10月には欧州委員会・欧州議会・EU理事会が合意に至り、加盟国元首級で構成される欧州理事会の承認決議を待つのみとなっていたが、2023年3月に成立した法案では、合成燃料の使用を条件に、内燃機関車の販売が認められることとなった。

6/6EVシフトの急先鋒（せんぽう）として、投資にも前のめりだったフォルクスワーゲンだが、それもEV販売の不振で完全に裏目に。エネルギー危機やドイツ国内でのインフレーションなども重なり、今日では本国工場の閉鎖（しかも3カ所）を検討しなければならないほどの窮地に立たされている。