FCAとPSAの経営統合は成功するか？　その効果と課題について考える

ランキングのアップは確実だが……

FCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）とグループPSAは2019年10月31日、経営統合に向けて討議することで合意した。実現すれば、世界販売台数でフォルクスワーゲン・グループ、ルノー・日産・三菱連合、そしてトヨタに次ぐ世界第4位の自動車連合が誕生する。両社はこの経営統合により、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に必要な技術開発をより高効率に進めていくことを目指す。

出資比率は50：50で、会長には現FCA会長のジョン・エルカン氏、CEOにはグループPSAのカルロス・タバレスCEOが就任する。本社は現在のFCAと同様オランダに置かれる。

FCAとPSAの提携模索は2016年にも行われたことがある。またFCAが2019年春、ルノーに経営統合を提案し、その後撤回したのは、われわれの記憶に新しい。しかし今回の経営統合交渉を『ロイター』や『ウォール・ストリート・ジャーナル』がスクープ報道したのは2019年10月29日。そのわずか2日後には正式発表となったのだった。

ここまでは、すでにさまざまなメディアで報じられているので、以下は著者の視点を中心に記してゆこう。

FCAにとって、ルノーよりもPSAとの交渉が進めやすかった点は、その環境にあろう。創業家の持ち株比率はFCAが29％、PSAのプジョー家は2.91％と差がある。だが創業家が現存する社風という点では共通だ。また、PSAの筆頭株主には、中国の東風汽車と並んでフランス政府系投資機関（12.2％）が名を連ねているが、政府の影響力という点ではルノーよりも小さい。

両社は、小型商用車の開発・生産で協業の実績がある。さらに今回の交渉で俎上（そじょう）にのったとは考えにくいが、史実を述べれば、PSAのブランドであるシトロエンは1968年、現在FCAのいちブランドとなっているマセラティを傘下におさめた経緯がある。

それはともかく、この経営統合では、FCAのジープを除きドイツや米国メーカーの後塵（こうじん）を拝していた中国での巻き返しが図れることも期待される。だが、同国市場が頭打ちになり、PSAのプレミアムブランドであるDSが苦戦するなか、どこまで挽回できるかは未知数である。

2019年11月1日、イタリアの新聞販売店にて。主要紙は軒並み1面でFCAとPSAの経営統合を報じた。

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FCA（左）とルノー（右）の経営統合が破談になってから5カ月足らず。FCAが再度の交渉相手に選んだのは、またもフランス系の企業連合だった。

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