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ニッポンの税負担は本当に重い? 納税の季節に自動車税制の在り方を思う

2020.05.15 デイリーコラム

「世界的に見ても税負担が重い」は本当なのか

自動車税の納付書が送られてくる季節。複数台所有(3~4台)を続けております私も、毎年この季節は憂鬱(ゆううつ)です。

しかし、調べてみれば、日本の自動車ユーザーの税負担は、トータルではそれほど重くない。少なくとも欧州よりは軽いのです。なぜなら欧州は付加価値税がおおむね20%で、日本の消費税の2倍。クルマを買う時をはじめとして、あらゆる出費にかかる税率が10%違う。これが積み重なると相当な額になる。

燃料税も日本よりずっと高い。だいたい日本の2倍だ。日本はその分、自動車税や重量税などの「保有しているだけでかかる税金」が高いけど、トータルでは欧州のほうが少し高い、という構図になっております。

日本自動車連盟(JAFのことね)や日本自動車工業会は、日本の自動車保有税が高いことだけを取り上げて、負担軽減運動を続けておりますが、それは商店街を一角だけを望遠レンズで撮影して「三密だ」と言うのにも近く、公正ではないと考えております。日本は高速道路料金が世界一高いので、それも含めると欧州といい勝負でしょうかね。ただし高速道路料金は税金じゃない(消費税分を除く)。

5月といえば自動車税納付の季節。これを機に、ちょっと日本の自動車税制について考えてみたい。
5月といえば自動車税納付の季節。これを機に、ちょっと日本の自動車税制について考えてみたい。拡大

日本の軽自動車とアメリカのピックアップトラック

もちろん、アメリカよりはぜんぜん高いですよ。アメリカは消費税はないし保有税も安いし、有料道路もごく一部しかない。そして燃料税もウルトラ安い! でも、アメリカはあまりにも特殊な国。世界最大の産油国と比較しても意味がありません。

しかもですね、実はアメリカにも州ごとに動産税(自動車税みたいなもの)や小売売上税(州によっては最大で10%)があって、それなりに取られるのですが、私が調べたところ、日本で軽自動車に乗っているのとアメリカでピックアップトラックに乗ってるのでは、税負担がだいたい同じになるのです。軽とアメリカンピックアップを比べんな! と言われりゃそうだけど、国土の広さを考えると、移動の道具としてはそんなに違わないんじゃないか。日本の軽、室内メチャ広いし。

つまり、「日本の自動車ユーザーの税負担は世界一重い」というのは、実は間違った情報だと考えております!

ただ、保有税と走行税のバランスには、問題はあるかもしれない。以前、私は日本も欧州並みに保有税を安くして、その分走行税(=燃料税)を高くすべきだ、そのほうが環境負荷的に正しい! と考えておりました。しかし、近年はそうも言えなくなりました。

動産税や保険料が安いことから、アメリカで大人気のピックアップトラック。税制における優遇は顕著で、ガスガズラータックス(燃費の高いクルマに課せられる税)が免除されるほか、1990年に奢侈税(ぜいたく税)が導入された時も、ピックアップトラックは適用外とされた。
動産税や保険料が安いことから、アメリカで大人気のピックアップトラック。税制における優遇は顕著で、ガスガズラータックス(燃費の高いクルマに課せられる税)が免除されるほか、1990年に奢侈税(ぜいたく税)が導入された時も、ピックアップトラックは適用外とされた。拡大

減らした分をどこから持ってくるの?

なぜって、このご時世、燃料税を上げられないでしょう。日本では特に軽油の税額が安いんだけど、それを上げたら、今でも悲鳴のトラック業界が大変なことになる。ますますドライバーの賃金にしわ寄せがいって、ドライバー不足に拍車がかかっちゃう!

もうひとつ、燃料税を上げると、方向性としては、地方住民により負担が行くことになる。都市部ではクルマがなくても生活できるし、持ってても毎日乗る人はまれだけど、地方じゃクルマは毎日のゲタだから。

燃料税を上げずに保有税を下げるとしたら、すなわちドライバー優遇になりますね。そりゃドライバーだから自分が払う税金を下げてほしいのは山々だけど、その分どっから取ればいいのか。あるいはどの支出を削るべきか、それを言わないで「下げろ下げろ」は無責任だ。

もしも自分が総理大臣だったら、無責任に「ドライバーの税負担を下げます!」なんて絶対約束できない。なかでも痛税感の高い自動車税は地方税。地方自治体にとっては猛烈に貴重な自主財源だ。それを下げるとなると、いったいどうやってそれを補塡(ほてん)すればいいのか見当もつかない。「金持ちや大企業から取れ!」なんて主張は、あまりにも安易ではないだろうか。

結局解決策がまったく見えないまま、今年も黙々と自動車税を払う私なのでした。

(文=清水草一/編集=堀田剛資)

ドライバーの税負担を減らした場合、減った分の税収をどこで補填するかが大きな問題となる。
ドライバーの税負担を減らした場合、減った分の税収をどこで補填するかが大きな問題となる。拡大
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