経営統合で巨大企業に! いま自動車部品サプライヤーの世界で何が起きている?

2020.10.23 デイリーコラム

自動車メーカーの負荷に直結

2019年10月に発表された日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の経営統合に向けた動きが、ついに現実のものとなった。まず、ホンダが系列会社であるケーヒン、ショーワ、日信工業の株式を公開買い付けして完全子会社とし、その後、日立オートモティブが3社を吸収合併する。合併後は株式の66.6%を日立オートモティブの親会社である日立製作所が、残る33.4%を本田技研工業が取得。合併後は売上高がおよそ1兆8000億円の巨大企業が誕生する(売上高は2019年3月期の決算をもとに算出)。2020年内の経営統合完了が見込まれており、同年10月19日には新会社の社名が「日立Astemo(アステモ)」になることが発表された。

なぜ、このような大規模経営統合が行われようとしているのか?

これはもう言い古された表現だが、自動車産業界は100年に一度といわれる大変革期を迎えている。その代表的なものはパワープラントの電動化と自動運転技術の搭載だが、ここで注目を集めているのが自動車部品サプライヤーの存在なのだ。

その理由を、自動運転技術を例に挙げて説明しよう。

自動運転に必要な要素技術としては、道路に関する情報をまとめたマッピングデータや各種通信技術のほか、周囲の環境を認識するセンサー技術、自車位置を算出したり今後の運行について計画する情報処理技術や人工知能技術、上記の運行計画に基づいて車両の走行状態を制御するアクチュエーター技術などがある。このうち、センサー技術、アクチュエーター技術、さらには情報処理や人工知能を支えるコンピューター機器は、いずれもサプライヤーが開発・製造し、自動車メーカーに納入されることになる。

しかし、仮にある自動車メーカーが「カメラはA社、LiDAR(ライダー)はB社、ステアリング制御はC社、ブレーキ制御はD社……」といった具合に個別のサプライヤーからパーツを購入するとなると、それぞれの互換性や協調制御を自社で調整ないし開発することになり、膨大な量の作業を強いられる。

日立オートモティブシステムズとケーヒン、ショーワ、日信工業4社の経営統合により、新会社「日立Astemo(アステモ)」が誕生。新たな社名は「Advanced Sustainable Technology for Mobility」の頭文字をつなげたもので、ロゴマークは力強さとやわらかさが感じられるようデザインしたという。
日立オートモティブシステムズとケーヒン、ショーワ、日信工業4社の経営統合により、新会社「日立Astemo(アステモ)」が誕生。新たな社名は「Advanced Sustainable Technology for Mobility」の頭文字をつなげたもので、ロゴマークは力強さとやわらかさが感じられるようデザインしたという。拡大
日立Astemoとなるサプライヤーのひとつ、ショーワは、主にサスペンションとステアリングの開発で知られる。写真はそのふたつを統合制御する新システム搭載車両の試走会でのワンシーン。
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自動運転技術を支えるパーツ開発で存在感を示す、日立オートモティブシステムズ。2019年の「人とくるまのテクノロジー展」にもさまざまな関連製品を展示した。
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