日産が長期経営戦略「Nissan Ambition 2030」を発表　グローバルでの電動化に意欲 【ニュース】

「Nissan Ambition 2030」について説明する、日産自動車の内田 誠 社長兼最高経営責任者。

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日産自動車は2021年11月29日、長期経営戦略「Nissan Ambition 2030（ニッサン アンビション2030）」を発表した。

「Nissan Ambition 2030」で新たなビジネスチャンスを追求すると意気込む、内田 誠 社長。このビジョンには先進運転支援技術や知能化技術の発展・普及も盛り込まれており、2030年度までには、ほぼすべての新型車に高性能な次世代LiDAR（ライダー）技術が搭載されるようになるという。

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全固体電池（ASSB）と小型コンポーネントを組み合わせた、将来的なEVの方向性を示す技術スタディー「ニッサンEVテクノロジービジョン」。

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「ニッサンEVテクノロジービジョン」の採用例となる3種類のコンセプトカー。写真手前から時計回りに、「Max-Out（マックスアウト）」「Surf-Out（サーフアウト）」「Hang-Out（ハングアウト）」。

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「マックスアウト」はスポーツカータイプのコンセプトEVで、軽量な車重と低重心がもたらす新しいドライビング体験を特徴とする。

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ピックアップトラック型のコンセプトEV「マックスアウト」。車両を大容量の電源として使える点もメリットのひとつとされている。

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「ハングアウト」はSUVタイプのコンセプトEV。自宅と仕事場に続く「第3の空間」として活躍できる一台とアピールされる。

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やはり“電動化”がカギ

Nissan Ambition 2030は、気候変動をはじめとする環境問題や、交通渋滞や地方の過疎化といった社会課題、ユーザーニーズの多様化などに対応するための経営ビジョン。よりクリーンかつ安全で誰もが共生できる社会の実現と、同社が真に持続可能な企業となることを目指すものであり、「2050年度までに製品のライフサイクル全体でカーボンニュートラルを実現する」という同社の目標を支えるプランでもある。

このNissan Ambition 2030では、“車両の電動化”が長期的な戦略の中核に据えられている。

日産は今後5年間で2兆円の投資を行い、2026年度までにEVとe-POWER搭載車を合わせて20車種導入。電動車の販売比率を欧州で75％以上、日本で55％以上、中国で40％以上にするという。また米国では、2030年度までにEVの比率を40％以上にするとしている。

さらに先の見通しとしては、2030年度までに15車種のEVを含む23車種の電動車をローンチ。日産、インフィニティの両ブランドを合わせて、グローバルな電動車のモデルミックスを50％以上とすることが見込まれている。

2028年度までに全固体電池搭載車を投入

これに合わせて、バッテリーの技術開発も促進する。リチウムイオン電池についてはコバルトフリー技術を採用することで、2028年度までに1kWhあたりのコストを現在のものに比べ65％削減。また、2028年度までに自社開発の全固体電池（ASSB）を搭載したEVを市場投入する計画で、2024年度までに同社の横浜工場内にパイロット生産ラインを導入する。

このASSBの採用により、EVの多様化と動力性能向上のほか、充電時間の大幅な短縮（3分の1になる）を可能にするという。ASSBのコストは、2028年度に1kWhあたり75ドルになるものと予想されるが、その後はEVとガソリン車のコストを同等レベルにすべく、1kWhあたり65ドルにまで下げることが目標とされている。電池の供給体制も強化し、パートナー企業と協力して2026年度までにグローバルな電池生産能力を52GWh、2030年度までに130GWhへと引き上げる計画だ。

発表会の場では、このASSBと小型のコンポーネントを組み合わせ将来的な幅広い製品ラインナップやエコシステムの可能性を示唆する、3種類のコンセプトカー「Max-Out（マックスアウト）」「Surf-Out（サーフアウト）」「Hang-Out（ハングアウト）」のイメージも披露された。

また日産は、次世代バッテリーの開発と並行して、バッテリーを二次利用するための施設を日本以外にも拡大し、2022年度には欧州、2025年度には米国に新たな施設を設立。二次利用を推進するためのインフラを整備し、エネルギーマネジメントにおける循環サイクルを構築することで、2020年代半ばには、V2X（車両とほかすべてのものとの通信技術）と家庭用バッテリーシステムの商用化を目指すとしている。

（webCG）

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