日産とルノーがパートナーシップを見直し 相互に15％の株式を保持
2023.01.31 自動車ニュース日産自動車は2023年1月30日、現在協議を進めているルノーグループとのパートナーシップの見直しについて、その概要を発表した。
日産とルノーグループはパートナーシップの新たな基盤を定めるべく、これまで数カ月にわたり協議を進めてきたという。主な議題は以下のとおり。
【高い価値を生むプロジェクトによる、パートナーシップの再構築】
- ラテンアメリカ、インド、欧州において、市場、自動車、技術の3つの視点で展開される主要プロジェクトの推進を図る。
【パートナーが参加可能な新しい取り組みによる、戦略的な機敏性の向上】
- ルノーグループが設立する電気自動車およびソフトウエアに特化したアンペア社に、日産が出資する。
【バランスのとれたガバナンスと株式の相互保有による、事業効率の向上】
- 日産とルノーグループは、ロックアップおよびスタンドスティル義務を伴う15％の株式を相互に保有する。両社とも保有株に付随する議決権を15％まで自由に行使可能。
- ルノーグループは日産株式の28.4％をフランスの信託会社に信託。ほとんどの議案に関する議決権は 「中立化」 されるが、株式が売却されるまでの間、ルノーが保有する経済的な権利（配当金と売却代金）は維持される。
- ルノーグループは、同社にとって商慣習上合理的な場合、協調的で秩序あるプロセスにて信託会社に信託した日産株式の売却を指示するが、特定の期間内に売却する義務は負わない。
- ルノー・日産・三菱アライアンスの意思決定機関「アライアンス オペレーティング ボード」は、各社の調整の場として存続する。
本件の最終合意に向けた協議は引き続き行われており、実施に関してはルノーおよび日産の取締役会の決議を経る必要がある。アライアンス各社は取締役会の承認後、速やかに本件を公表するとしている。
（webCG）
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