ホンダが中国でのバッテリー安定調達へ向け新会社を設立　CATLとの協業も加速 【ニュース】

ホンダの中国現地法人である本田技研工業（中国）投資は2022年9月7日、自動車の製造販売で協業している東風汽車集団、広州汽車集団と共同で、電気自動車用バッテリーの調達を行う合弁会社、衆鋭（北京）貿易服務を同年9月末に設立すると発表した。

現在、ホンダの中国における四輪車生産販売合弁会社である東風本田汽車と広汽本田汽車は、それぞれが独自に宁德時代新能源科技（CATL）からバッテリーを調達している。今後はバッテリー調達を新会社に一本化することで、調達効率の改善を図るとしている。

またホンダは、CATLとバッテリーの安定した供給・調達体制の確立を目指し、パートナーシップを一層強化する覚書を締結した。両社は2020年に新エネルギー⾞⽤バッテリーに関する包括的戦略アライアンス契約を締結しており、バッテリーの共同開発、安定供給、リサイクル・リユースといった幅広い領域において協業してきた。

今回の覚書締結により、両社は現在CATLが建設を進める宜春工場でのバッテリーの集中生産や、バッテリーのリサイクルなど、生産・物流の最適化に向けた検討を推進。長期的な安定調達体制の確立と、さらなる競争力強化に総合的に取り組むとしている。

（webCG）

東風本田の新型EV「e：NS1」

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