普及を妨げる最大の障壁は?
ニッポンのEVと、EV事業のこれからを考える

2019.06.24 デイリーコラム

製品は進化し、インフラ整備も進んでいるのに……

最近の自動車にまつわる話題といえば、やはりCASEだ。コネクテッドのC、オートノマス(自動運転)のA、シェアリングのS、そして電動化のEである。この中で、日本が世界でも最先端を走っているのがEの電動化であろう。ハイブリッド車はどこよりも普及しているし、電動化の象徴とでもいうべき電気自動車(EV)も、すでに実用化されて久しい。「三菱i-MiEV」の発売は2009年、「日産リーフ」の発売は2010年と、すでに“普通のEV”が世に現れて10年が過ぎているのだ。

ところが、リーフもi-MiEVも、販売面ではさっぱりだ。2018年の年間販売ランキングを見ると、リーフは登録車の35位で、その台数は2万5722台であった。i-MiEVにいたっては、通年でわずか128台である。電動化がこれほど話題になっているのに、肝心のEVの販売は大いに苦戦している。それが日本の状況だ。

では、EVは商品として不出来なのだろうか? 実際に乗ってみれば、それは違うとわかるだろう。特にリーフに関しては、相当なレベルに進化している。最新モデルの「リーフe+」であれば、62kWhもの電池を搭載し、一充電走行距離は458km(WLTC)。一充電でこれだけの距離が走れれば、「航続距離が足りない」と文句をいう人は少ないはずだ。さらに最高出力は160kW(218ps)、最大トルクは340Nmもあるから、驚くほど俊敏に走る。

ランニングコストでも、やはりEVは優れている。契約内容や利用状況にもよるが、最近の電気代は1kWhあたりおおむね20~30円。一方、リーフの“電費”は7.4km/kWhで、単純計算だが458kmを走るのにかかる電気代は、高く見積もっても1856円だ。一方、30km/リッターの燃費性能を持つエンジン車でも、ガソリン代を140円/リッターで計算すると、同じ距離を走るのにかかる費用は2137円となる。充電環境の整備も進んでおり、急速充電のスタンドは国内で約7000カ所、普通充電も合わせると約2万カ所にのぼる。たっぷりとあるわけではないが、困ることのないくらいまで増えたと言っていいだろう。

つまり、「航続距離は十分にある」「パワーも十分」「ランニングコストも低い」「充電インフラもそろってきた」というのがEVの現状であり、そしてそれでも、売れ行きは厳しいのだ。

日産の電気自動車「リーフ」。現行型は2017年にデビューした2代目のモデルにあたる。
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EVの利点のひとつがランニングコストの低さ。税金についても自動車取得税や重量税、自動車税が免税や軽減となるなど、さまざまな恩恵が受けられる。
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発売は2009年と、すっかりロングセラーモデルとなった「三菱i-MiEV」。当初は軽自動車だったが、2018年4月に登録車へと変更になった。
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