トヨタが中国で反転攻勢　加速する世界最大市場での次世代戦略

立て続けに発表された2つの提携

これまでに何度電気自動車（EV）ブームがあっただろう。スポットライトはいつも自動車産業の外からで、オイルショックや深刻化する大気汚染への対応策としてEVは格好のアイコンにされた。2006年制作のドキュメンタリー映画『誰が電気自動車を殺したか』ではEVがいかに不遇の時代を過ごしたかが描かれている。しかし、EVは時代に翻弄（ほんろう）される悲劇のヒロインであると同時に、何度もよみがえる不死鳥のようなヒーローでもあるのだ。

2019年7月25日、トヨタ自動車は中国配車サービス最大手の滴滴出行（Didi Chuxing／以下、DiDi）と、中国におけるMaaS（Mobility as a Service）領域の協業を拡大することを発表した。両社は既に「e-Palette」に関する事業での協業などを公表しているが、今回はMaaSのための合弁会社を設立し、トヨタは合弁会社とDiDiに対して合計6億ドル（約660億円）を出資するという。

DiDiは配車サービス大手ではあるが、アプリ事業者ではなく、物流や保険なども含めた総合的なモビリティーサービスを提供するプラットフォーム事業者である。中国ではキャッシュレス決済も進んでおり、ユーザー数5億5000万人超のDiDiの保有データは、ダイヤの原石が埋まる山と言っても過言ではない。DiDiは日本市場にも進出しており、ソフトバンクと合弁会社を設立してタクシー配車アプリを提供している。

これだけを見ると、トヨタというよりモネ・テクノロジーズ（トヨタとソフトバンクの提携で生まれたMaaS事業を手がける新企業）の話題のように思えるかもしれないが、トヨタについてはほかにも注目すべきポイントがある。

7月19日、トヨタはEV最大手の比亜迪（BYD）と、EVの共同開発で合意したことを発表した。BYDは電池事業で創業し、車体開発に乗り出した中国の企業だ。トヨタはプレスリリースでBYDを「2008年には世界で初めてプラグインハイブリッド車（PHV）の販売を開始し、2015年以降は、EVとPHVを合わせた販売実績が4年連続世界トップ」の企業だと、かなり立てて紹介しているのが印象に残る。トヨタはハイブリッド車市場をけん引するも、リチウムイオン電池のリスクを考慮して長らくニッケル水素電池にこだわってきた。一方のBYDは、リチウムイオン電池で急成長を遂げた。その両社が協業し、2020年代前半にも中国市場でEVを市場に送り出すのである。

調印式で握手を交わす、トヨタ自動車の友山茂樹副社長（右）と、DiDiのシュ・ケイシ上級副社長（左）。

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