ジョー・バイデン新大統領誕生で自動車産業はどう変わる？

2021.01.22 デイリーコラム佐野弘宗

アメリカンV8をこよなく愛する新大統領

昨2020年来、日本でも大変盛り上がったアメリカ次期大統領問題も、民主党のジョー・バイデンの新大統領就任で決着した。バイデン新大統領は「運転好き、クルマ好き」を公言しており、かなりの飛ばし屋とのウワサもある。また、1967年に父親から結婚祝いでもらったという2代目「シボレー・コルベットスティングレイ（通称：C2）」を、現在も素晴らしいコンディションで維持している。

そんなバイデン新大統領は大統領選当時から、「新型コロナウイルス」「経済対策」「人種問題」「気候変動抑制（≒いわゆる地球温暖化防止）」の4分野が、自身の最優先課題だと公言してきた。なかでも、クルマ産業に直結するのは気候変動抑制にまつわる政策だが、この部分は「CO2による気候変動説なんてフェイク」と主張するドナルド・トランプ前大統領が、その前のオバマ政策のそれをことごとくひっくり返してきた。そこに最優先で取り組むとは、つまりは「CO2削減策をトランプ政権時代より明確に厳格化する」ということだろう。

バイデン新大統領がいかに古式ゆかしいアメリカンV8を積むC2コルベット愛好家だとしても、ここはさすがに「ガソリン車バンザイ！」という政策にはなりそうにない。

バイデン新政権の気候変動抑制政策で、いの一番におこなわれるのは、トランプ政権時に離脱した“パリ協定”への復帰といわれる。この点はバイデン新大統領も以前から「就任したら即復帰」と明言してきた。

あらためてパリ協定とは、約200カ国が参加して2015年にパリで採択された気候変動抑制のための国際的な枠組みだ。この種の枠組みとしては初めて、途上国も含むすべての参加国に排出削減努力を求めていることが、パリ協定の画期的なところだった。

同協定の採択には当時のオバマ政権がとくに積極的で、みずから中国やインドにも批准を働きかけたほか、アメリカ自身も「2025年までに温室効果ガス（主にCO2）を2005年比で26～28％削減」という目標を受け入れた。アメリカは2016年9月にパリ協定を批准したものの、翌2017年1月に就任したトランプ前大統領が同年6月にパリ協定離脱を表明した。

……と、ここまではよく知られたところだが、その手続きとしてアメリカから離脱が正式通告されたのは2019年11月4日のことで、取り決めに従ってアメリカが正式に離脱したのは、じつはつい先日の2020年11月4日だったのだ。それなのに、年明け早々にまたまた復帰……というのだから、その経緯を世界中が知るとはいえ、なんとも人騒がせなハナシだ。

2021年1月20日（現地時間）にアメリカ合衆国の第46代大統領に就任したジョー・バイデン氏。
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骨抜きにされていた燃費規制

トランプ政権はこれ以外にも、その前のオバマ政権下での気候変動政策のいくつかを後退、もしくは反故にした。そのなかで、クルマに直接的にかかわるものが2つある。

ひとつがクルマの燃費規制だ。オバマ政権では2025年までに米国内で販売される乗用車とライトトラック（SUVやミニバン、ピックアップ）の燃費規制をメーカー平均で54.5マイル/ガロン（mpg）まで段階的に引き上げて、未達成の場合には罰金も科すとしていた。ちなみに、この54.5mpgをおなじみの単位に換算すると、約23km/リッターとなる。

しかし、その後に大統領就任したトランプさんは、すぐに同基準の見直しを表明する。トランプ政権で当初打ち出された新燃費基準案は、現行の37mpg（約16km/リッター）を2026年まで据え置くという緩さだった。しかし、さすがにそれでは技術開発の流れを止めてしまうとの意見もあり、2020年春にまとめられた新規制では2026年までに40.4mpg（約17.2km/リッター）にまで燃費基準を強化していくとされた。それでも、年5％ずつの燃費向上を求めたオバマ規制と比較すると、トランプ規制は年1.5％と大幅緩和されたものだった。

こうしたオバマ政権下での気候変動抑制政策を指揮したのは、ほかでもない当時のバイデン副大統領だったともいわれる。そんなバイデンさんは大統領選での公約で、燃費基準をオバマ規制に戻すと同時に、50万基の充電ステーションを設置するなど、電気自動車（EV）普及を本格的に推進することをうたった。

バイデン新大統領が結婚祝いで贈られたという2代目「シボレー・コルベットスティングレイ」。“C2コルベット”の愛称で呼ばれる。
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EUレベルの排ガス規制を合衆国全体に

もうひとつ、トランプ政権は、歴史的に排ガス規制をリードしてきたカリフォルニア州が独自に排ガス規制やゼロエミッションビークル（ZEV）規制を制定する権限を停止するとという強権策にも出た。ただ、この発表についてはトランプ政権とカリフォルニア州を含む22州との間で訴訟が続いていたが、バイデン新政権誕生によってカリフォルニア規制は正式に復活することになるだろう。このカリフォルニア規制には現時点でもほかに12州が追従しており、カリフォルニア州だけでも合衆国全体の新車販売の12％、そこに12州を加えた全13州の市場規模は合衆国全体の3分の1以上を占める一大勢力である。

現在同意されているカリフォルニア規制では、前記したオバマ規制の基準を期間だけ緩和した2026年での達成を求めるほか、2035年までに乗用車とライトトラックにおけるガソリン車とディーゼル車の販売を禁止して、すべてを温暖化ガスを排出しないZEV化することを目指す。このカリフォルニア規制の内容は世界でもっとも厳格なEU規制に似たところが多く、アメリカを世界の環境先進国にしたいバイデン政権は、カリフォルニア規制に近いZEV導入基準を合衆国全体の連邦法に盛り込もうと考えているのではないか。

いずれにしても、バイデン新政権は「CO2削減は経済発展のジャマ」と考えていたトランプ政権から一転して、世界に歩調を合わせた排出規制強化にカジを切り直すだろう。

……とはいいつつも、アメリカ人は世界で一番ガソリンエンジンを愛している国民でもあり、あまりに強引なZEV普及策には拒否反応が出る（＝新車販売台数が激減する）可能性もある。また、わずかでも例外を認めると一気に不満が噴出して崩壊しかねない多国連合のEUとは異なり、国内調整の余地を残すアメリカではより現実的な規制に落ち着くかもしれない。基本的にはEVや燃料電池車を対象とするZEV規制も、プラグインハイブリッド車や超低燃費ハイブリッド車などを“準ZEV”として、どの程度の割合で認めるか……が焦点になりそうだ。

（文＝佐野弘宗／写真＝joebiden.com、ホワイトハウス、ゼネラルモーターズ／編集＝藤沢勝）