ホンダが三部新社長の就任会見を実施 2040年に四輪車を100%電動化すると表明

2021.04.23 自動車ニュース

本田技研工業は2021年4月23日、新任となる三部敏宏(みべとしひろ)代表取締役社長の就任会見を実施。カーボンニュートラルや交通事故死者ゼロの実現へ向けた、中長期的な取り組みを発表した。

2050年のカーボンニュートラルを目指す

幅広い製品を提供するモビリティーカンパニーであり、パワーユニットメーカーでもあるホンダ。会見では将来に向けてモビリティー、パワーユニット、エネルギー、ロボティクスの領域で業界をリードすることを目指すとともに、その基盤となる既存事業の盤石化に引き続き取り組んでいくとした。

特に注力するのは「環境」と「安全」の2分野で、前者についてはカーボンニュートラル、クリーンエネルギー、リソースサーキュレーションの3つを柱に、2050年にホンダが関わるすべての製品と企業活動を通じてカーボンニュートラルを目指すとしている。具体的には、四輪車についてはまず“Tank to Wheel”でのカーボンフリーを達成するため、先進国全体での電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)の販売比率を、2030年に40%、2035年に80%に引き上げ、2040年にはグローバルで100%を目指すという。

四輪車の電動化に関しては、各主要市場の目標も以下の通り発表された。

【北米】

  • EV・FCV販売比率は2030年に40%、2035年に80%、2040年に100%を目指す。
  • ゼネラルモーターズのEV向けバッテリー「アルティウム」を採用した共同開発の大型EVを2車種、ホンダとアキュラの2024年モデルとして投入する。
  • ホンダが開発を主導する新しいEVプラットフォーム「e:アーキテクチャー」採用モデルを、2020年代後半から順次北米市場に投入。その後、他の各地域にも展開する。

【中国】

  • EV・FCV販売比率は2030年に40%、2035年に80%、2040年に100%を目指す。
  • 現地リソースを活用したEVの投入をさらに加速。上海ショーで発表した「SUV e:プロトタイプ」の市販モデルを含め、ホンダブランドのEVを今後5年以内に10車種投入する。
  • 基幹部品となるバッテリーについては、CATL(中国の大手電池メーカー)との連携を強化するなど、現地リソースの活用をさらに進めていく。

【日本】

  • EV・FCVの販売比率は2030年に20%、2035年に80%、2040年に100%を目指す。2030年には、ハイブリッド車を含め販売車両の100%電動化を目指す。
  • ハイブリッド車やEVといった軽自動車の電動化を推進。2024年に軽自動車規格のEVを投入する。
  • バッテリーの調達は日本での地産地消を目指す。
  • モビリティーサービスの領域では、GMやクルーズと共同開発している自動運転車「クルーズ・オリジン」の技術実証を2021年中に開始。2020年代半ばの導入を目指す。

このほかにも、技術開発の分野では、独自に進めている全固体電池の研究について、今期に実証ラインを用いた生産技術の検証に着手すると発表。2020年代後半のモデルに採用できるよう、研究を加速していくとした。

また長年取り組んでいる燃料電池の研究開発については、GMとの協業を継続しつつ、商用トラックへの展開や定置型・可搬型電源など、幅広い用途にシステムを活用。コストの低減と水素社会の実現を目指すとしている。

二輪車のパワートレインも電動化を推進

二輪車についてもパワーユニットの電動化を推進すると表明。モバイルパワーパックの活用に加え、パワープロダクツやマイクロモビリティーの分野まで巻き込んでの、交換式バッテリーの標準化に取り組んでいくと説明した。

具体的なプロダクトとしては、2021年に電動のビジネススクーター「GYRO e:」「GYROキャノピーe:」を上市。パーソナルユースのモデルについても、2024年までに原付一種・原付二種クラスに3車種の電動モデルを投入し、さらにホンダが“FUN領域”と呼ぶスポーツバイクや大型二輪の領域にも、電動モデルを投入していくという。

一方で、カーボンフリーへの道筋を電動化に絞ることなく、エンジンの燃費改善やバイオ燃料の活用などにも取り組み、業界をリードしていくとしている。

研究開発費に6年間で5兆円を投資

安全への取り組みについては、「2050年に全世界でホンダの二輪車、四輪車が関与する交通事故死者ゼロ」を目指し、ハードとソフト両面で事故のない社会の実現をリードしていくとしている。

具体的な施策としては、“全方位安全運転支援”に進化した先進運転支援システム(ADAS)を、2030年までに先進国のすべての四輪車種へ適用。「レベル3」自動運転技術の研究開発で培われた知見・ノウハウを、ADASのさらなる知能化に生かし、事故カバー率の向上を目指すという。さらに新興国では、交通安全の教育活動や、インフラ、政策への働きかけによって防げる事故が多くあるため、教育強化や渉外活動にも重点的に取り組んでいくとしている。

ホンダでは、これらの環境と安全に関する取り組みを進めるため、今後6年間で総額5兆円程度を、売上高の増減に関係なく研究開発費として投入。デジタル技術の開発体制などに、アライアンスも含めて必要な手を迅速に打っていくという。また電動化におけるバリューチェーンの構築にも、積極的な対応を行うとしている。

(webCG)

本田技研工業の三部敏宏(みべとしひろ)代表取締役社長。
本田技研工業の三部敏宏(みべとしひろ)代表取締役社長。拡大

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