ソニーとホンダが新会社「ソニー・ホンダモビリティ」を設立 最初の製品は2025年に発売
2022.10.13 自動車ニュース 拡大 |
ソニー・ホンダモビリティは2022年10月13日、水野泰秀代表取締役会長兼CEOと川西 泉代表取締役社長兼COOによる設立記者会見を実施。北米市場を皮切りに、2025年より商品を発売し、サービスの提供を開始すると発表した。
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北米に続いて日本でも製品とサービスを提供
ソニー・ホンダモビリティは、ソニーグループ（以下、ソニー）と本田技研工業（以下、ホンダ）が設立した合弁会社であり、高付加価値型EV（電気自動車）の開発・販売と、モビリティー向けサービスの提供を目的としている。ソニーとホンダは、2022年3月4日にモビリティー分野における戦略的提携に関して基本合意。同年6月16日にソニー・ホンダモビリティの設立に関する合弁契約を締結した。新会社の資本金は100億円で、ソニーとホンダがそれぞれ50％出資。CEOにはホンダの専務執行役員である水野泰秀氏が、COOにはソニーで常務を務める川西 泉氏が就任した。
記者会見ではまず水野氏が登壇。「多様な知で革新を追求し、人を動かす。」を企業パーパスとして掲げ、ソフトウエアを中心とした新技術の投入や他社とのパートナーシップを積極的に行い、高付加価値型の商品やサービスの提供、顧客との新しい関係構築に挑戦する「Mobility Tech Company」を目指すことが紹介された。
また上述の目標実現へ向け、理念に共感するカスタマーやパートナー、クリエイターがオープンに参加できる機会や場の醸成も、積極的に推進。知をつなげてテクノロジーへの挑戦を行うことで、モビリティーの革新を実現していくと述べた。
一方で、顧客に提供する商品やサービスについては、既存の自動車メーカーが行ってきたようなクルマの販売やアフターサービスのみならず、リアルとデジタルを融合させた新しいサービスについても提供。商品の所有にかかわらず、ブランドに共感する人が集えるコミュニティーを用意し、新たな体験価値の創出へ向けた協業に取り組んでいくとした。
また、製品の販売はオンラインを中心とし、顧客とダイレクトにつながるネットワークを構築。商品開発プロセスへの参加も呼びかけ、販売後もパーソナライズされた顧客体験を提供していくという。具体的な市場投入の時期については、第1弾となるモデルの先行受注を2025年前半に開始し、同年内に発売。最初にデリバリーを開始する地域は北米で（2026年春）、次いで日本（2026年後半）を予定している。生産についてはホンダの北米工場で行う予定だが、日本やその他の拠点における生産も検討しているという。
モビリティーを移動体験サービスの舞台に
次いで登壇した川西COOは、商品の方向性や技術的な取り組みについて解説。モビリティーの進化に貢献し、それをリードするべく、自社製品のコンセプトとして「3A（Autonomy、Augmentation、Affinity）」を掲げた。
このうち、Autonomyは「進化する自律性」の意で、カスタマーに安心安全かつ快適な移動空間を提供。特定条件下での自動運転機能「レベル3」と、市街地をはじめとしたより広い領域での先進運転支援機能「レベル2＋」を搭載するとした。これらの機能を実現するべく、ハードウエアには合計800TOPS以上の演算能力を備えたSoC（システム・オン・チップ）を採用する予定だ。
一方、Augmentationは「身体・時空間の拡張」の意で、新しいヒューマン・マシン・インターフェイス（HMI）や、クラウドを介して提供するサービスを通し、ユーザーごとにパーソナライズ化された車内環境を実現。乗員に運転以外の楽しさを提供するとしている。またリアルとバーチャルの融合を通して、移動空間をエンターテインメント空間へと拡張。新しいエンターテインメントの可能性にも挑戦するとした。これらのHMIとインフォテインメントシステムを稼働させるため、車両には最新のSoCを2個搭載。車両の制御とサービスの提供を、高性能な統合ECUに集約するとしている。
最後のAffinityは「人との協調、社会との共生」の意味で、自動車に限らずさまざまな産業のパートナーや、新しいエンターテインメントの創出に取り組むクリエイター、そしてカスタマーと、オープンで自由な環境を創出。車載ソフトウエアからクラウド上のソフトウエアまで一貫したフレームワークを用い、モビリティーを移動体験サービスと捉えてサービス全体のアーキテクチャーを設計すると説明した。
なお、これらのサービスを下支えするモビリティー向けサービスプラットフォームについては、2022年4月にソニーが設立した新会社、ソニーモビリティが開発。車両の開発・製造はホンダに委託するとしている。
（webCG）
