ホンダが原付一種の電動二輪車をヤマハにOEM供給
2024.08.08 自動車ニュース 拡大 |
本田技研工業とヤマハ発動機は2024年8月8日、ホンダの原付一種の電動二輪車「EM1 e：」「BENLY e：Ⅰ」をベースとした日本市場向けモデルを、ヤマハにOEM供給することに合意したと発表した。今後、両社間で契約締結に向けた検討を進めるという。
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ホンダとヤマハは、原付一種（総排気量50cc以下のエンジン、または定格出力0.60kW以下の電動モーターを搭載する二輪以上の乗り物）の市場において、強化される保安基準や排出ガス規制など法規制への対応、電動化の推進といった課題の解決をかんがみ、協業に向けた業務提携について、2016年10月から検討してきた。
その主たるテーマは「50cc原付スクーターのOEM供給」「次期50cc原付ビジネススクーターの共同開発・OEM供給」「原付一種クラスの電動二輪車普及に向けた協業」で、2018年3月以降、ホンダが50cc原付スクーターをヤマハにOEM供給している。
2019年4月には、本田技研工業、ヤマハ発動機、川崎重工業、スズキの4社で、日本国内における電動二輪車の普及を目的とした「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」を創設。電動二輪車普及の課題である、航続距離や充電時間への解決手法のひとつとして、共通利用を目的とした交換式バッテリーとバッテリー交換システムの標準化検討を進め、2021年3月に標準化（共通仕様）に合意した。
今回の取り組みは、こうした流れに続くもので、ホンダとヤマハは、日本で個人の移動やビジネスに活用されている原付一種において、引き続き多くのユーザーのニーズに応える電動二輪車を提供していくために、共通仕様に適合した交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e：（モバイルパワーパック イー）」を動力用電源とするEM1 e：、ベンリィe：Ⅰをベースとした車両のOEM供給に合意した。
両社は今後、原付一種クラスでの電動二輪車の普及に向け、商品ラインナップの充実をはじめ、航続距離・充電時間・性能・コストといった課題の解決に引き続き取り組み、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指すという。
（webCG）
