くすぶり続ける完成検査問題　日産、スバルはなぜ手を染めたのか

製造業への信頼を傷つけた3社の不正問題

2017年の秋から、日本の製造業の“品質”に危機感を抱かせる問題が相次いだ。無資格の従業員が完成車検査をしていた、という不正が相次いで発覚した日産自動車とスバル。そして、公的規格あるいは顧客の仕様を満たさない製品を、製品検査の結果の改ざんやねつ造などによって「仕様を満たしたもの」として出荷していた神戸製鋼所。これらの事件の余波はいまも続いている。

スバルは、2018年4月になって新たな不正が発覚したと発表した。同社群馬製作所の本工場および矢島工場の燃費・排ガスの抜き取り検査で、測定値の改ざんが行われていたことが発覚したのだ。さらに、スバルは6月になって、この排ガス不正で新たな案件が見つかったとして、吉永泰之社長（当時）が会長兼最高経営責任者（CEO）に就く人事案を撤回し、代表権のない会長に退くことを明らかにした。

また7月になって、日産でも排ガス・燃費測定試験で測定値の改ざんが行われていたことが明らかになった。社長が代表権を返上する形で責任を取ったスバルに対して、日産では経営陣に対する処分は行われておらず、また排ガス・燃費測定の不正では発表会見にカルロス・ゴーン会長や西川廣人社長が出席しなかったこともあり、非難の声が相次いだ。

筆者は、これら一連の事件がそのまま製造業の“品質”の危うさを示しているとは見ていない。これらの不正はいずれも30年以上も前から製造現場で常態化していたと見られており、その期間は日本の製造業の黄金期に重なる。その間、これらの不正による品質欠陥は見つかっておらず、リコールも実施されていない。極端にいえば、これらの不正は品質には関係なかったということになる。そこにこそ、今回の問題の本質が凝縮されている。

2018年6月の記者会見において、新しく発覚した完成検査の不正問題について謝罪する、スバルの吉永泰之社長（当時）。

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