エンジン車の排除に「国境炭素税」の検討 もはや誰にも止められないEUの環境規制強化

2021.07.30 デイリーコラム

「Fit for 55」の衝撃

2035年にはヨーロッパでガソリン車等の販売が禁止に――。いつか来ると分かっていたけれど、思ったよりも早かったと感じた人は多いのではないだろうか。

日本は、第5波だ、ワクチン不足だと、依然としてコロナ禍で右往左往しているが、欧州委員会(EU)はしたたかに戦略を進めている。世界的に感染が拡大している2020年5月の時点で、EUは既にコロナ禍からの経済復興を描いたイニシアチブ「次世代のEU」を打ち出していた。その内容はコロナ禍前の2019年に発表した成長戦略「欧州グリーン・ディール」に新たな施策を加えたものだ。

そして2021年7月14日、2030年の温室効果ガスを1990年比で55%削減するという目標に向けた環境対策政策パッケージ「Fit for 55」を発表した。ここに盛り込まれたのが、2035年に新車で販売される乗用車および小型商用車をすべてゼロエミッション車(ZEV)にするという政策である。ハイブリッド車(HV)もプラグインハイブリッド車(PHV)もダメ。内燃機関を持つ新車はEU域内で販売できなくなる。

これまでは「電動車」という言葉をあえて使用し、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)のようなZEVだけでなく、HVやPHVのように電動化でエミッションを低減するエコカーも大切だと伝えてきた。しかし、EUは明白に2035年以降のZEV化を打ち出した。

2035年以降のエンジン車の新車販売禁止を表明したEU。これが実現した場合、HVもPHVもEUの域内では販売できなくなる。
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