自動車ブランドがEV専業化を続々と宣言! 青写真通りに進むと10年後はどうなっている?

2021.08.11 デイリーコラム

ホンダは社内構造の変革に着手?

2021年8月5日、ホンダが55歳以上を対象に募集した早期退職に対して2000人超の応募があったとの報道が出た。公式発表ではないが、『日本経済新聞』と『読売新聞』が報じ、現時点で訂正が出されていないので、報道内容に大きな誤りはなかったということだろう。2紙とも、今回の背景には電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)へのシフトがあるとしている。

三部敏宏社長は4月の就任時のスピーチで「先進国全体でのEV、FCVの販売比率を2030年に40%、2035年には80%、2040年にはグローバルで100%」を宣言。日本市場に限れば、2024年に軽自動車のEVを投入、2030年にハイブリッドを含めて100%電動車にするという。これを実現するには社内体制を抜本から変えなければならないので、まずは早期退職でミドル以上の人員を削減し、社員の若返りを図っているとみられる。

海外ではすでにジャガーやアウディ、メルセデス・ベンツなどがFCVを含むEVに特化することを宣言している。さらに7月には欧州委員会(EU)が2035年の新車販売をすべてEVかFCVにする方針を示した。ホンダの計画では100%EV化の目標が2040年なので、EU域内は先んじて2035年までに対応することになるだろう。

ホンダは2040年までにEVおよびFCVの販売比率をグローバルで100%とすることを宣言している。
ホンダは2040年までにEVおよびFCVの販売比率をグローバルで100%とすることを宣言している。拡大
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