EV普及にはむしろ逆効果? 米大統領キモいりの「インフレ抑制法」が及ぼす“悪”影響
2022.08.29 デイリーコラム目的は海外製EVと中国製バッテリーの排除
2022年8月16日に、米国でバイデン大統領が署名して成立した「インフレ抑制法」。薬価の引き下げなど“インフレ抑制”の名にふさわしい項目も含まれるが、4370億ドル(1ドル=135円換算で約59兆円)にものぼる規模の同法の目玉は、EV(電気自動車)向けの税優遇措置やクリーンエネルギープロジェクト向けのインセンティブなど、3740億ドル相当のエネルギー・環境対策だ。気候変動対策としては過去最大といわれる内容だが、意外にもEV普及への悪影響が懸念されている。それはなぜか。
同法の成立で自動車業界が注目しているのは、エコカー購入に対する連邦税の税額控除だ。これまで米国では、EVやPHEV(プラグインハイブリッド車)のバッテリー性能に応じて2500~7500ドル(同33万7500~101万2500円)の税額控除を実施してきた。今回のインフレ抑制法では、EVやPHEVを購入する場合、最大で7500ドルの税額控除が受けられる点は同じだが、その条件が異なっている。
まず、税額控除が受けられる前提条件となるのが、北米(米国、カナダ、メキシコ)で組み立てられたEVであることだ。この結果、例えば欧州から輸入されているEVはすべて対象外となる。そのうえで、7500ドルの税額控除は2つの部分に分かれており、半分の3750ドルは、バッテリーに使われているコバルトやリチウムといった重要鉱物のうち、調達価格の40%が米国と自由貿易協定を結んでいる国で抽出あるいは処理されるか、北米でリサイクルされている場合にのみ適用される。調達価格に占める比率は段階的に引き上げられ、2027年販売以降には80%とするように求められている。
さらに残りの3750ドル分は、バッテリーに使われている部品のうち50%が北米で製造されていることが適用の条件だ。この北米製造比率も段階的に引き上げられ、2029年以降には100%にするよう求められている。つまりこの法案は、米国製のバッテリーを積んだ米国製のEVのみに税額控除を適用するという内容であり、海外製のEVや、世界で半分以上を占めるといわれる中国製のEVバッテリーを、米国市場から排除することを狙っているのは明白だ。
こうしたエネルギー・環境対策は、果たして米国製EVやPHEVの普及につながるのだろうか?
拡大 |
GMもフォードも救われない可能性がある
インフレ抑制法による補助金は2022年12月31日以降に製造されるEVやPHEVから適用される予定だが、まず直面する問題が、同法に適合するEVが少ないということだ。欧州メーカーや韓国メーカーのEVはほとんど対象にならず、日本車でも対象になるのは米国で生産されている日産自動車の「リーフ」のみである。また米国製EVであっても、同法では対象となるEVの価格がSUV、ピックアップトラック、バンの場合には8万ドル以下であることが条件になる。セダンやハッチバック、ワゴン車の場合には5万5000ドル以下でないと対象にならない。米国の複数のメディアは業界団体のコメントとして、米国内で販売されているEVの7割は対象にならないと指摘している。
例えば米テスラの「モデルS」や「モデルX」、新興EVメーカーのリヴィアンやルーシッドの多くの車種も対象にならない。一方で、従来の税額控除ではEVやPHEVの累計販売台数が20万台を超えたメーカーは対象にならなかったため、テスラやGM(ゼネラルモーターズ)は対象から外れていた。この制限がインフレ抑制法ではなくなるため、テスラのなかでは低い価格帯の「モデル3」や「モデルY」は税額控除の対象となる。つまり当面、同法の恩恵を最も受けるのはテスラになりそうだ。
では米国内でEVを製造しているGMとフォードはどうか? GMは韓国LG化学と合弁で、オハイオ州で35GWhのバッテリー工場を運営しており、2023年にはさらに35GWhの新工場が稼働する。合計で70GWhの生産能力は、1台70kWhのEVで100万台分に相当する。フォードにバッテリーを供給する韓国SKイノベーションは2022年に21.5GWhの工場を操業し始めたほか、2025年にはフォードと合弁で合計129GWhの新工場を立ち上げる。米国製のバッテリーを積む米国製のEVなら、インフレ抑制法の恩恵にあずかれそうにみえる。
しかし韓国経済新聞の報道によれば、韓国のバッテリーメーカーは2021年にバッテリー正極材の前駆体材料の93%を中国から輸入したという。正極材のコストはバッテリー全体の40%を占めるといわれており、中国産の原料に頼る韓国メーカー製のバッテリーを積むGMやフォードのEVが、税額控除を受けられるかどうかは未知数だ。韓国メーカーも中国以外の材料調達先の開拓を急ぐが、同法の施行までに間に合う保証はない。もしGMやフォードの使うバッテリー原料が同法の適用条件に認められなければ、米国では税額控除をフルに受けられるメーカーはテスラだけになってしまうかもしれない。
このように、今回のインフレ抑制法が実際にもたらすのは、米国市場におけるEV普及の遅れかもしれないのだ。バイデン大統領がこの実態を理解しているかどうかは知る由もないが、彼の政権における環境対策の目玉政策が、結果としてEV普及を遅らせる結果になるとすれば、これほど皮肉なことはない。
(文=鶴原吉郎<オートインサイト>/写真=ゼネラルモーターズ、テスラ/編集=堀田剛資)
拡大 |

鶴原 吉郎
オートインサイト代表/技術ジャーナリスト・編集者。自動車メーカーへの就職を目指して某私立大学工学部機械学科に入学したものの、尊敬する担当教授の「自動車メーカーなんかやめとけ」の一言であっさり方向を転換し、技術系出版社に入社。30年近く技術専門誌の記者として経験を積んで独立。現在はフリーの技術ジャーナリストとして活動している。クルマのミライに思いをはせつつも、好きなのは「フィアット126」「フィアット・パンダ(初代)」「メッサーシュミットKR200」「BMWイセッタ」「スバル360」「マツダR360クーペ」など、もっぱら古い小さなクルマ。
-
電池や自動運転、AIなどに2兆5000億円を投資 CEOが語ったゼネラルモーターズの“これから”NEW 2026.11.18 2026年10月末にゼネラルモーターズが「GM FORWARD」と題したイベントを開催し、メアリー・バーラCEOが近未来のビジョンを語った。電池や自動運転、AIなどに2兆5000億円を投資するという、その中身について解説する。
-
2027年にデビュー! マクラーレンの新型スーパースポーツ「McL 820」に望むこと 2026.11.16 英マクラーレンが、2027年に新たなスーパーカー「McL 820」をデビューさせると予告した。たったそれだけの事実を元に類推できる、ニューモデルの姿とは? マクラーレンという組織とプロダクトを知る西川 淳が語る。
-
これでいいのかEV補助! 間近に迫る大幅減額の理由と“補助金頼り”の経済振興の是非 2026.11.13 国のCEV補助金が2027年1月から大幅に減額! この判断は、ようやく伸びてきた国内のEV販売に、どのような影響を及ぼすのか。そもそも、わずか1年で減額が決定した理由とは? 海外の事例とも比較しつつ、補助金による経済振興の是非を問う。
-
あのカリスマ創業者の失敗作も 電動化が迫るいまこそ思い出したい“超個性派エンジン” 2026.11.12 1886年にカール・ベンツが発明した世界初のガソリン自動車が登場してから140年。パワーユニットの電動化がじわじわと進むなか、カーマニアが忘れてはならない“超個性派エンジン”をご紹介。今回は下町の中古車評論家・玉川ニコ編をお届けする。
-
東名・海老名SAに出力350kWの急速充電器が登場 BEVの最大“受電”能力を比べてみる 2026.11.11 「充電インフラが……」などとされてきた日本のBEV界隈だが、東名高速の海老名SAに出力350kWの超急速充電器が設置された。もちろん数としてはまだまだながら、高速移動時のユーザビリティーを飛躍的に高めるのは間違いない。最新BEVの受電能力を比べてみた。
-
NEW
第136回:パリは燃えているか(前編) ―パリモーターショーに見るラテン系カーデザインの光と影―
2026.11.18カーデザイン曼荼羅60以上のメーカーが参加し、50万人以上が訪れるなど、成功裏に終わった第91回パリモーターショー。しかしそこに見るべきクルマはあったのか? 「シトロエン2CVコンセプト」などの話題のモデルを振り返りつつ、ラテン系カーデザイン復活の曙光を探った。 -
NEW
電池や自動運転、AIなどに2兆5000億円を投資 CEOが語ったゼネラルモーターズの“これから”
2026.11.18デイリーコラム2026年10月末にゼネラルモーターズが「GM FORWARD」と題したイベントを開催し、メアリー・バーラCEOが近未来のビジョンを語った。電池や自動運転、AIなどに2兆5000億円を投資するという、その中身について解説する。 -
メルセデス・ベンツS580 4MATICロング(4WD/9AT)【試乗記】
2026.11.17試乗記メルセデス・ベンツの旗艦「Sクラス」のマイナーチェンジモデルが日本に上陸。過去最大規模の改良をうたうだけあって、内外装はもちろんのこと、インフォテインメントやパワーユニットもアップデートされている。最上級グレード「S580 4MATICロング」を試す。 -
クルマは「愛車」から「家電」になってしまうのか?
2026.11.17あの多田哲哉のクルマQ&A電動化が進みインフォテインメントシステムの重要度が増すに連れて、クルマは無機質な家電のようになっているように思える。“愛車”などという言葉はこのまま死語になってしまうのか? 元トヨタの多田哲哉さんの見解を聞いた。 -
2027年にデビュー! マクラーレンの新型スーパースポーツ「McL 820」に望むこと
2026.11.16デイリーコラム英マクラーレンが、2027年に新たなスーパーカー「McL 820」をデビューさせると予告した。たったそれだけの事実を元に類推できる、ニューモデルの姿とは? マクラーレンという組織とプロダクトを知る西川 淳が語る。 -
日産リーフNISMO用品装着車/ホンダ・無限スーパーONE 他【試乗記】
2026.11.16試乗記国内メーカー直系の4大チューニングブランドが集う「ワークスチューニンググループ合同試乗会」。その会場より、日産の「リーフNISMO」と「フェアレディZ NISMO」のパーツ装着車、無限の用品を装着したホンダの「スーパーONE」「N-BOX」の走りを報告する。

