第56回：緊迫の日米自動車紛争　貿易摩擦が生んだグローバル化

石油ショックで日本車の優位が拡大

1971年、通商産業大臣の田中角栄は訪米して日米貿易経済合同委員会に臨んだ。繊維製品をめぐる貿易摩擦が問題化しており、アメリカは強硬に輸出規制を求めていた。田中は自由貿易の原則を掲げて反論するが、もはや理屈だけでは解決できない状況となっている。対敵通商法の発動も匂わせる姿勢に日本は折れ、アメリカの要求を飲む形で政府間協定を結んだ。

戦後の日本の経済復興はめざましく、安価な労働力と高い技術で競争力を高めていた。大量の製品を輸出する主な相手となったのはアメリカで、さまざまな摩擦が生じる。製造業においては、アメリカの衰退がすでに始まっていたのだ。新興工業国の日本は、世界の市場を席巻しつつあった。

1965年に日米貿易収支は逆転し、アメリカの赤字が拡大していく。まず大きな政治問題となったのが、繊維製品の貿易だった。その後も形を変えて貿易摩擦が繰り返されることになる。10年後には、規模をさらに拡大した紛争が起きる。問題にされたのは、自動車であった。

ヨーロッパや日本と違い、戦災を免れたアメリカは戦後になってスムーズに工業生産を再開することができた。自動車産業でも、パワフルなV8エンジンを搭載した派手な大型車が販売を伸ばし、黄金時代を迎える。フォルクスワーゲンなどの小型車も進出を始めていたが、しょせんメインストリームではない。ビッグスリーは泰然としていた。

1960年代後半になると、新たな勢力が参入する。実力を蓄えてきた日本の小型車だ。価格と品質で攻勢をかけて欧州車を追い抜き、次第に存在感を高めていた。1969年には輸入自動車の18％にすぎなかったが、1975年には半数を超える。それでもアメリカの自動車産業の動きは鈍かった。70年代末になって状況が一変する。第2次石油ショックによるガソリン価格の高騰が、消費者の小型車志向を加速させたのだ。日本車の優位は拡大する。ビッグスリーには、対抗すべき小型車の用意がなかった。

トヨタは1957年10月に米国カリフォルニア州に米国トヨタ販売を設立。1958年にアメリカ市場への本格輸出を開始した。

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1967年のモーターショーにおける日産の展示ブースの様子。日本車は燃費の良さや価格の安さ、品質の高さで、アメリカでも徐々に支持を得ていった。

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アメリカにおける第2次大戦後の自動車産業の復興は早く、1948年には早くもゼネラルモーターズから“戦後型”のモデルが登場。好景気の後押しもあって、1950年代後半には最盛期を迎えた。写真は1959年型「キャデラック・エルドラド コンバーチブル」。

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1970年代にはアメリカの自動車メーカーも“サブコンパクト”と呼ばれる小型車をラインナップしていたが、日本からの輸入車には太刀打ちできなかった。写真は1970年から1977年にかけて生産された「シボレー・ヴェガ」。

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