第603回：2030年のクルマ社会はどうなる!?　日本自動車工業会主催の自動運転セミナーに見る未来像 【エディターから一言】

メディア向け自動運転セミナーは、東京モーターショー2019開催期間中の、東京ビッグサイトで行われた。

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日本自動車工業会（以下、自工会）は、東京モーターショー開催期間中の2019年10月30日、東京・有明の東京ビッグサイトにてメディア向けの「自動運転セミナー」を開催した。全3回を予定するセミナーの第1回では、どんな議論が繰り広げられたのか？　その様子をリポートする。

日本自動車工業会（以下、自工会）では、2015年の東京モーターショーで発表した自動運転ビジョン「世界で最も安全、効率的で自由なモビリティ社会の実現」を掲げ、「交通事故ゼロ」「誰もが“自由に移動”できる社会像」に向けて取り組んできたという。

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自工会 2020年対応検討会主査の沼田 泰氏からは「東京2020自動運転実証の取り組み」と題して、実証実験の概要についての説明が行われた。

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ITS企画部会 副部会長の三崎匡美氏からは、自工会が描く「中長期モビリティビジョン」と題して、人々の暮らしに「感動」をもたらすモビリティーのあり方について発表された。

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臨海副都心地域では、約30カ所の交差点に通信機器を置き、車載器に対して情報を提供する。

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誰もが“自由に移動”できる社会へ

自工会では、2020年の夏に自動運転および先進運転支援技術の実証実験の公開を予定している。そこで、導入編・基礎編・実践編の全3回にわたり、メディア向け自動運転セミナーを開催する運びとなった。

導入編にあたる第1回は、基調講演をはじめ、ITS Japanによる産・官・学視点からの講演、さらに他産業界の視点から、特別ゲストを迎えたパネルディスカッションが行われた。

まず、基調講演では自工会が描く「中長期モビリティビジョン」とともに、2020年7月6日から12日までの1週間で予定する、大規模な実証実験についての概要説明が行われた。

実証予定エリアは、臨海副都心地域、羽田空港と臨海副都心等を結ぶ首都高速、羽田空港地域といった都内の3カ所。

実験内容は以下の通り。

臨海副都心地域では、お台場・有明地区の約30カ所の交差点に通信機器を置き、車載器に対して情報を提供する。この規模での実証実験は初めてのこと。

羽田空港と臨海副都心等を結ぶ首都高速では、「合流支援情報」や「ETCゲート通過支援情報」の有効性などを検証する。

羽田空港地域では、次世代公共交通システムの実証実験として、バスを使ったラストワンマイル系の自動運転に取り組む。さらに、ODD（Operational Design Domain=運行設計領域）という限定された空間をどうつくるかといった課題にも取り組んでいく。

自工会では2020年に行われるオリンピック・パラリンピック、とりわけ、夏開催としては国内で初めてとなるパラリンピックの開催を契機に、「誰もが“自由に移動”できる社会像」を実現すべく、自動運転社会に向けて取り組んでいる。

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