第656回：コロナ禍で販売の最前線はどうなった？　イタリアの自動車ディーラーの現状をリポート 【マッキナ あらモーダ！】

クルマよりも海とリストランテ

営業を再開したイタリアの自動車ディーラーがどのような様子か？　というのが今回のお話である。

イタリア政府は2020年5月18日、新型コロナ感染防止対策の緩和第2弾として、小売業や座席を伴う飲食業、海水浴場、美術館、宗教行事などの利用を解禁した（州によって差異あり）。

合わせて、3月以来2カ月以上義務づけられてきた「移動に関する自己申請書」の所持が、州内移動時に限って不要になった。

自己申請書とは、毎回各自が移動する際に出発地と目的地、さらにその理由を記入しておくというものだ。

筆者が思い出したのは、19世紀末の英国の赤旗法（機械によって動くクルマを運転する場合は、前方に警告のための赤い旗を持った助手を歩かせることを義務づけた法律）だ。

この法律が1896年に撤廃されたときに、当時の英国人ドライバーは同じような気持ちを抱いたのではないか。そう考えながら、筆者は自己申請書を勢いよく千切って捨てた。

そういえば、上空にたびたび飛来していた軍や国家警察の不気味なヘリコプターのプロペラ音もぴたりとやんだ。

しかしながら、外出制限と休業措置によって自動車販売業界が受けた打撃は、壊滅的とも呼べるものだった。2020年4月の国内登録台数は、前年同月比でなんと97.55％減（UNRAE調べ）だった。

またFCAグループが銀行に63億ユーロ（約7422億円）の政府保証融資を要請していることが5月17日に判明した。ただし、同社がすでに登記上はオランダ、税法上は英国の法人であることから、イタリア国内ではその認可について疑問の声が上がっている。政府としては、資金の使途をイタリア国内の事業に限定するといった条件を検討しているところだ。

そうした混沌（こんとん）とした状況に、筆者が住むシエナのローカルテレビ局であるSIENA TVでさえも注目したようだ。

日ごろ、伝統的催事の中継や美術館散歩のような企画が目立つ同局だが、5月16日昼の番組では、「今、自動車を買いますか？」という問いを、街を歩く市民に投げかけていた。

人々からは「中古車で十分。それも仕事で必要に駆られなければ買わないと思う」「もう高級車を所有しているから要らない。それに、これからは公共交通機関やリースを活用する。購入するとしても大半のユーザーが払えるのは1万5000～2万ユーロ（約175万～233万円）どまりだろう」といった声が聞かれた。

さらには「ほぼ3カ月も仕事がなかったのだから、クルマを買うとか言っている場合じゃない。それだったら、海に行ったりリストランテで食事を楽しんだりするほうがいいよ」という男性もいた。

そうしたなか、市内の自動車販売店はどのような空気なのだろうか？

握手禁止のイラストとともに「不作法ではありません。良識です」の文字が。後述するアルファ・ロメオ／ジープ販売店にて。

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シエナのカンポ広場を捉える地元ライブカメラにあえて映ってみた筆者（両手を上げている人物）。2020年5月19日撮影。

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イタリアの自動車販売店は、2020年5月4日から本格的に営業を再開した。

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