マツダが麻布台ヒルズに「マツダR&Dセンター東京」を開設 東京本社も同地に移転

2025.07.09 自動車ニュース webCG 編集部
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マツダの新・東京本社およびMRTのエントランス。
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マツダは2025年7月9日、東京・港区の麻布台ヒルズ(森JPタワー49階)に研究開発の新オフィス「マツダR&Dセンター東京(以下、MRT)」を開設するとともに、これまで東京・千代田区の霞が関ビルにあった東京本社を同地に移転させたと発表した。

新たにMRTが設置されたのは、マツダの新東京本社も同居する東京・麻布台ヒルズ森JPタワー(写真)の49階。これに広島本社とマツダR&Dセンター横浜を加えた3拠点の一体運営により、製品開発の促進を図る。
新たにMRTが設置されたのは、マツダの新東京本社も同居する東京・麻布台ヒルズ森JPタワー(写真)の49階。これに広島本社とマツダR&Dセンター横浜を加えた3拠点の一体運営により、製品開発の促進を図る。拡大
麻布台ヒルズ森JPタワー49階からの眺め。東京の街が一望できる。
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2025年7月9日現在、MRTでは約50人のスタッフが研究開発に取り組んでいる。
2025年7月9日現在、MRTでは約50人のスタッフが研究開発に取り組んでいる。拡大
新オフィス設置の概要について説明した、(写真左から)マツダの今田道宏氏と滝村典之氏。今田氏は、「人材の流動化が激しさを増すいま、今回の取り組みで確保できた人材をつなぎとめることはできるのか?」との質問に対し、個人的見解としながらも「一定期間マツダで成果を出して別の職場に移っていくというのも、日本全体の活性化につながるのならいいのではないか」などとコメントした。
新オフィス設置の概要について説明した、(写真左から)マツダの今田道宏氏と滝村典之氏。今田氏は、「人材の流動化が激しさを増すいま、今回の取り組みで確保できた人材をつなぎとめることはできるのか?」との質問に対し、個人的見解としながらも「一定期間マツダで成果を出して別の職場に移っていくというのも、日本全体の活性化につながるのならいいのではないか」などとコメントした。拡大

MRT新設の主なねらいは、「自動車の知能化が進み、競争の軸がハードウエアからソフトウエアに移りつつあるいま、ソフトウエア領域の開発機能の強化を図ること」。目下MRTに配置されている開発グループは「コネクティッドソフトウエア開発グループ」と「先進安全技術開発グループ」に二分されており、前者はコックピットまわりで使用するアプリケーションやその直感的な操作を可能にする3Dグラフィックス、ソフトウエアのプラットフォーム開発を、後者は主に次世代ADAS(先進運転支援システム)やシミュレーション環境開発を担う。

マツダによれば、これらの研究開発のためには、ソフトウエア技術者にとって働きやすい魅力的な環境(=麻布台ヒルズ)を用意したうえで優れた人材を確保するのが必須であり、合わせて、首都圏の大学や企業、研究機関との共創も促進していくという。「これまでマツダになかった知見を有し即戦力となる人材」をターゲットとしたキャリア採用(中途採用)はすでに行われており、現時点で約50人がMRTのスタッフとして業務にあたっている。

一方、新たな東京本社は、従来の広報、渉外、営業等の機能に加え、国内ビジネスの構造変革を推進するためのマーケティング機能や、全社的な人材採用機能を担う。移転後のスタッフの数は、従来と変わらない約190人と公表されている。

同日に開催された説明会には、マツダの滝村典之 執行役員も出席し、今回の取り組みの概要を説明。「(MRT開設や東京本社移転によって得られる経済的メリットの)数値的な目標は掲げていないが、製品開発に必要となる優れた人材とつながれるようになることと、採用後の社員がこの場で快適に働けるようにすることが重要」などと語った。

また今田道宏 執行役員からは、「(現在マツダと協業関係にある)トヨタが手がける車載OS『Arene(アリーン)』の共同開発も視野に入れている。新オフィスは、その場所としても好ましいと考えている」とのコメントも聞かれた。

(webCG)

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