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欧州メーカーもホンダも大損 EV政策はなぜ急加速から“大コケ”に至ったか?

2026.03.30 デイリーコラム 清水 草一
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EVシフト自体は“当然”

多くの自動車メーカーが、2025年12月期または2026年3月期の決算で、莫大(ばくだい)な損失を計上している。

いずれも主因はEVで、代表的なのはこの4社だ。

  • ホンダ:最大2.5兆円の損失
  • ステランティス:4兆円の損失
  • ゼネラルモーターズ:1兆1000億円の損失
  • フォード:3兆円の損失

こんな損失を出したら、そのうち倒産しちゃうんじゃ? と思ってしまうが、これらは、これまでのEVへの投資の回収を部分的にあきらめ、経理上損失扱いにしただけ。個人でいえば、仮想通貨にブチ込んだ余剰資金が泡と消えたみたいなもので、ただちに経営がぐらつくことにはならない、だろう。

しかしなぜ、EV開発はかくも急速に進められ、急減速に至ったのか。

自動車メーカー各社の電動化への傾斜は、ある意味当然だった。今後クルマの電動化が進むのは、エネルギー効率からみれば遅かれ早かれ当然で、後れを取れば負け、のはずだった。

つまり、ネズミが沈没船から逃げ出すようなもので、あえて積極的な電動化を避け、内燃エンジンにこだわるマツダのような選択こそ蛮勇。源義経じゃないんだから、普通の武将はそんな戦略は採らない。

ではなぜEV需要は急減速したのか。

理由を挙げればきりがないが、わかりやすく言えば、次の2点じゃないだろうか。

本田技研工業は2026年3月12日、四輪電動化戦略の見直しの一環として、北米での生産を予定していた「Honda 0サルーン」を含むEVの開発・発売を中止すると発表した。これにともなう損失額は、累計で最大2兆5000億円と試算されるという。写真は、ジャパンモビリティショー2025のホンダブースにおいて、三部敏宏社長が次世代EVを紹介した際のもの。
本田技研工業は2026年3月12日、四輪電動化戦略の見直しの一環として、北米での生産を予定していた「Honda 0サルーン」を含むEVの開発・発売を中止すると発表した。これにともなう損失額は、累計で最大2兆5000億円と試算されるという。写真は、ジャパンモビリティショー2025のホンダブースにおいて、三部敏宏社長が次世代EVを紹介した際のもの。拡大
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優れていても「欲しくない」

【その1】積極的にEVを欲しがる人が、思ったよりも少なかった

経済記事を見ていると、誰もが「クルマの電動化は既定路線」と書いているが(私も書いてますけど)、そのなかで実際に自家用車をEVに買い替えた人は、どれくらいいるんだろう、といつも思う。自分は買ってもいないのに無責任だろ(私もです)!

カーマニアの私は、EVが欲しいとはコレッポッチも思わない。EVの走りがいいのはよく知っているけれど、EVは充電という大変めんどうくさい作業が必須で、自由の翼をもがれてしまう。

近所の買い物とか日帰りレジャー、あるいは近場の通勤に限定して使うなら、EVは内燃エンジン車より優れているけど、限定的な用途にしかクルマを使わない人が、「EVに買い替える」という冒険的消費をあえて行う確率は、まだそれほど高くない。それは日本に限らず、全世界共通ではないか(中国のような専制国を除く)。

EVは、家庭用ソーラー発電に近い存在のような気がする。長い目で見ればトクかもしれないし、環境負荷も低いかもしれないけど、誰もが設置するわけじゃない。もちろん趣味性もない。

日本の一戸建て住宅のソーラー発電普及率は、現在1割くらい。EVの普及率(保有車全体に占める割合)も、全世界で1割くらいのところでいったん減速した――のかもしれない。

ホンダは2023年1月にソニーグループとの協業で新ブランド「アフィーラ」を設立。その量産型EV第1弾となる「アフィーラ1」(写真)は、2026年内に北米で販売をスタートし、2027年前半には国内でも発売という段階まできていたが、それもホンダが今回決断した電動化戦略見直しの影響で頓挫。2026年3月25日、第2弾モデルを含めた同シリーズの開発・発売中止が発表された。すでにアフィーラ1を予約している米国のカスタマーには、速やかに予約金の全額返金が行われるという。
ホンダは2023年1月にソニーグループとの協業で新ブランド「アフィーラ」を設立。その量産型EV第1弾となる「アフィーラ1」(写真)は、2026年内に北米で販売をスタートし、2027年前半には国内でも発売という段階まできていたが、それもホンダが今回決断した電動化戦略見直しの影響で頓挫。2026年3月25日、第2弾モデルを含めた同シリーズの開発・発売中止が発表された。すでにアフィーラ1を予約している米国のカスタマーには、速やかに予約金の全額返金が行われるという。拡大

とっくに勝負はついている!?

【その2】中国が車載用バッテリーの生産を支配したから

現在、全世界のEVの約7割が中国にあるが、車載用バッテリーの生産も、世界の7割強を中国製が占めている。あとは2割が韓国で、日本は数%。あれだけEV化を世界に強制(?)していたEUはほぼゼロだ。中国製が、コスト競争力で完全なる勝利をおさめたのである。

EV化を進めることは、ほぼイコール、中国製の車載バッテリーを積むこと。多くの自動車メーカー、なかでも欧州のメーカーは、積極的にEV化を進めることで市場支配を強めようとしたが、実際には中国の支配が強まっただけだった。

これじゃ、買うほうもつくるほうもなんだか元気が出ないし、補助金も出なくなるよね!

日本はまだEVに補助金をたんまり出してるけど、それでも先進国中ブッチギリでEV販売率が低いのは、喜ぶべきことなのかどうか。

やっぱり最終的には、大部分のクルマがEVになるんでしょう、たぶん。つまりその時は、中国が世界を支配するってことだ。今から大逆転するには、奇跡が必要のような気がする。ガックリ。

(文=清水草一/写真=本田技研工業、ソニー・ホンダモビリティ、webCG/編集=関 顕也)

2022年7月に中国BYDが日本市場進出を発表した際に展示された、BYDのEVプラットフォームの模型。同社は安価で高性能な自社開発バッテリーを武器に、急速にシェアを伸ばしている。
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BYDは、人気俳優の長澤まさみさんをテレビCMに起用するなど、イメージアップにも力を入れる。このままいけば「ありかも」どころか、ほかの中国メーカーともども市場を支配することになりかねない。
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清水 草一

清水 草一

お笑いフェラーリ文学である『そのフェラーリください!』(三推社/講談社)、『フェラーリを買ふということ』(ネコ・パブリッシング)などにとどまらず、日本でただ一人の高速道路ジャーナリストとして『首都高はなぜ渋滞するのか!?』(三推社/講談社)、『高速道路の謎』(扶桑社新書)といった著書も持つ。慶大卒後、編集者を経てフリーライター。最大の趣味は自動車の購入で、現在まで通算47台、うち11台がフェラーリ。本人いわく「『タモリ倶楽部』に首都高研究家として呼ばれたのが人生の金字塔」とのこと。

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