第861回：イタリアが新たな“ダメ出し” 「アルファ・ロメオ・ミラノ」の次はフィアットが標的に 【マッキナ あらモーダ！】

「物言い」のきっかけは国旗

アルファ・ロメオの新型車「ミラノ」に対して、イタリアの大臣が「ポーランド工場製であるのに、消費者に国産と誤解させる恐れがある」と指摘。それを受けて製造元のステランティスが急きょ車名を「ジュニア」に変更したのは2024年4月のことだった（参照）。

そのステランティスについて、製造国にまつわる新たな問題が生じた。今回は、この事件をきっかけにメイド・イン・イタリーについて考える。

2024年5月19日、イタリアの複数メディアが報じたところによると、イタリア税関および財務警察は、モロッコから中部リヴォルノ港に陸揚げされた新型「フィアット・トポリーノ」134台を押収扱いとした。当局が指摘したのは車両側面に貼られたイタリアの三色国旗で、イタリア刑法第517条の「虚偽の表示がある工業製品の販売」にあたる恐れがあるとみなしたという。

トポリーノはステランティスのフィアットが2023年5月に発表した電動マイクロカー。欧州連合のクアドリサイクル（軽便車）規格に準じるため、多くの国で原動機付自転車免許で運転できる。既発売の姉妹車「シトロエン・アミ100％エレクトリック」「オペル・ロックスe」同様、モロッコのケニトラ工場でつくられている。

2023年に発表された「フィアット・トポリーノ」。ステランティスのファクトリーフォトから。

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「フィアット・トポリーノ」の「ドルチェヴィータ」仕様はロープがドアの代わりだ。

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問題となったステッカーが写っている。

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丸く収めたステランティスの思惑

今回のトポリーノ差し押さえを受け、ステランティスは「三色旗ステッカーは、創業ゆかりの地を示す目的しかない」と声明するとともに「トポリーノは、トリノにあるステランティス欧州スタイリングセンターのチームによって開発された」と強調している。加えて車両を発表以来、常にモロッコ製であると明らかにしてきたとし、「私たちは、消費者への欺瞞（ぎまん）を意図することなく、法令を完全順守してきたと信じている」と締めくくっている。

そのいっぽうで同社は、トポリーノから三色旗ステッカーを取り外すことを決めた。アルファ・ロメオ・ミラノに次いでイタリア政府に譲歩したかたちだ。しかし判断の背景には、インターネットのみで受注という特殊な販売方法をとるトポリーノよりも、もっと重要な戦略への考慮があったことは明らかだ。

具体的には中国・杭州の電気自動車（EV）製造会社、リープモーター（零跑汽車）との協調関係である。

両社は2024年5月14日に合弁会社リープモーター・インターナショナルを設立。計画では、同年9月までに欧州で事業を開始し、年末までにリープモーター製EVを販売するため圏内に200の拠点を設けることとなっている。

いっぽうイタリア政府は、ステランティスの国内生産低下に過敏になっている。2024年4月には、「フィアット500e」や「マセラティ・グレカーレ」を製造するステランティス・ミラフィオーリ工場で、従業員約2200人を対象に事実上9月までのレイオフが決まった。トリノにおける協力会社の悲鳴も、イタリアの報道機関ではたびたび伝えられている。「FCAとグループPSAの合併で、イタリアの自動車業界はフランス主導になってしまった」という声が、実際の自動車関係者やインターネットの投稿などで目立つようになっている。

ジョルジャ・メローニ現政権が、目前に迫った2024年6月の欧州議会選挙を前に、スラテンティスをいわば批判対象として支持を獲得しようとしているのは明白だ。参考までに、アルファ・ロメオ・ミラノの件を指摘した「企業およびメイド・イン・イタリー省」はわずか1年半前の2022年11月、メローニ現政権によって改名されたもので、以前は「経済推進省」と称していた。

そうしたなか、スラテンティスとしては政府を刺激しないため、トポリーノ問題は限りなく穏便に済ませたかったというのが事実であろう。

個人的には、今回のトポリーノに対するイタリア当局による“介入”は行き過ぎの感がある。その三色旗は、言われなければ気づかないほど小さな面積である。

加えて本連載第856回で記したとおり、イタリア一般ユーザーの間では、もはや国内製であるか否かはさして関係がない。その証拠に、いずれもポーランド工場製の「フィアット500」と旧型「ランチア・イプシロン」は、ロングセラーかつ登録台数で常に上位に入り続けた。そうした意味でもステランティスは政治パフォーマンスに巻き込まれてしまっている。

生産国に関連したミラノの改名やトポリーノ問題に関して、カーエンスージアストとしての心情を吐露してくれたのは、「トナーレ」をはじめ新旧アルファ・ロメオを所有する知人である。

50歳台の彼は「アルファ・ロメオとランチアは、プレミアムブランドの地位を取り戻したいのであれば、イタリア国内生産が必須だと思う」と話す。ただし、フィアットに関しては「国外生産するのは許容できる」と語る。要は、ポピュラーブランドなら国外製でも許せる、ということだ。

2024年5月14日に行われた、ステランティスとリープモーターによる合弁会社設立の調印式の様子。ステランティスのカルロス・タバレスCEO（左）と、リープモーターの創業者で会長兼CEOの朱 江明氏（右）。

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以下は筆者撮影。欧州に投入予定のリープモーター製EV「T03」は、AセグメントでありながらBセグメントに匹敵する室内空間と265kmの航続距離（WLTP）を売りにする。2023年ミュンヘンIAAで。

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同じく欧州に投入予定の「C10」はDセグメント車。満充電からの航続距離は420km（WLTP）で、ユーロNCAPの安全評価で5つ星を獲得している。「T03」とC10が最初に発売され、以降3年間は毎年少なくともひとつの新型車が投入される。

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「トヨタNAGOYA」に、どうするメイド・イン・ジャパン省

視点を変えて、イタリア政府が守ろうとしている「メイド・イン・イタリー」の価値とは？　ということを調べてみる。数値化した最新データは、イタリアのサレルノ商工会議所が2024年4月に公開したものだ。それによると、衣料品、自動車、食品、家具といったイタリア製品を象徴する産業だけで210万人の雇用を創出し、売上高は4540億ユーロ（約77兆円）に達する。加えて1055億ユーロ（17兆9100億円）の付加価値と1934億ユーロ（32兆円）の輸出高を生み出している。発表年が異なり、また換算レート等による誤差は生じるものの、約77兆円という売上高は米アマゾンの2022年の売上高に匹敵する。

とくに農産物や食品の業界では、原産地表示を統制しないと、最終工程のみの「名ばかり国産」や、外国製の「イタリア風」商品があふれかえってしまう。そうした状況下で、アルファ・ロメオ・ミラノの名称問題やトポリーノのステッカー問題は、「メイド・イン・イタリーの価値を維持するため、国は努力していますアピール」として効果的だったのである。

いっぽう日本国内では少し前、水産物の国産偽装が取り上げられたが、それよりも海外で発生している知的財産侵害や商標の乗っ取りに悩む企業・団体がより多く聞かれる。そうした事例に「真剣に取り組んでいます」感を出すため、イタリアにならって日本の経済産業省も「経済産業およびメイド・イン・ジャパン省」と改名するのも手ではないか。ただし、将来トヨタがインドネシア工場製にもかかわらず「NAGOYA」と命名したうえ、ボディーサイドに日の丸ステッカーを標準装着した場合、対処するのか否かまで想像する能力は筆者にない。

冗談はともかく、トヨタといえば「ヤリス」や「ヤリス クロス」のイタリア人ユーザーに「それ、フランス工場製ですよね」と言うと、大抵ひどく嫌な顔をされる。筆者個人としては、「そんなことを言ったら、フランスの品質管理担当者の苦労が報われないじゃないか」と思う。だが同時に――どこの国でもそうだが――隣国同士が互いに抱く印象というのは、そう一筋縄にはいかないことを感じる。ここからもわかるように、ブランドと製造国に関して顧客がもつイメージの整合は、あまりに個別すぎて難しいのである。

（文＝大矢アキオ ロレンツォ＜Akio Lorenzo OYA＞／写真＝Akio Lorenzo OYA、ステランティス／編集＝堀田剛資）

筆者が住むイタリアのスーパーマーケットで見つけた「なんちゃってメイド・イン・ジャパン」を。これは中華鍋。

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ノルウェー産サーモンなのに日本の風景が描いてある。なぜかと思ったら「刺し身用」だからだった。

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靴屋さんでもらってきた段ボール箱。「MADE IN ITALY」とだけ印刷されている。どんなブランドでも業種でも使えるというわけか。

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「トヨタ・ヤリス クロス」。2021年シエナのショッピングモールで、販売店の出張展示車を撮影。

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