メルセデスが認定中古車保証を拡大しBEVの無料充電サービスを開始　その狙いは？

認定中古車の保証拡充の理由は？

メルセデス・ベンツ日本（以下MBJ）は2024年6月1日に認定中古車プログラムの拡充を開始した。具体的なトピックは2点。ひとつは「保証期間が2年間に拡大された」ということ。これまでは年式や走行距離に応じて「1年間、または2年間」とされていた保証期間だったが、2024年6月以降に販売するメルセデス・ベンツ認定中古車については「初度登録から10年未満の車両はすべて、走行距離無制限で2年間保証する」という新たな仕組みが適応されることになる。

もうひとつは「電気自動車向け充電サービス『Mercedes me Charge』が6カ月間無料で提供される」というもの。メルセデスのBEVには、新車購入時に月額基本料金および充電料金が一定期間無料となるサービスが以前から提供されていた。だが今回から認知中古車でも、Mercedes me Charge契約時に所定の手続きを行えば、6カ月間は無料で充電設備が利用できるようになった。

前者の「保証期間を2年間に拡大した」ということについて、MBJは「これはメルセデス・ベンツが自信をもって提供する高い品質とアフターサービスに裏づけされたもので、車齢や走行距離を重ねた車両も長く安心して乗り続けていただけます」（プレスリリースより）とコメントしているわけだが、基本的には、この言葉は額面どおりに受け取って構わないはずだ。

昨今のメルセデス車の品質とアフターサービス体制を鑑みれば、車齢10年までの認定中古車車両に走行距離不問の保証を付帯させたところで、MBJの経営的に何ら問題ないだろうことはほぼ明らか。それゆえ、認定中古車の保証期間を走行距離無制限の2年間とした改革については「遅すぎた（もっと早くできたでしょ！）」と言ってもいいのかもしれない。

メルセデス・ベンツ日本は2019年7月の「EQC」導入以降、日本市場での電動車比率を徐々に高め、現在7モデルのBEVをラインナップしている。内訳はセダンが「EQE」「EQS」の2モデル、SUVがそのEQCをはじめとする「EQA」「EQB」「EQE SUV」「EQS SUV」の5モデルで、今後もラインナップの拡充が予定される。写真は2023年8月に行われたEQE SUVの発表イベントの様子。

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2024年4月に「EQA」のマイナーチェンジモデルが導入された。駆動用リチウムイオンバッテリーを容量70.5kWhの高電圧タイプに変更し、WLTCモードの一充電走行距離が591kmへと拡大している。

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メルセデス・ベンツは全国に認定中古車販売拠点を展開している。写真は53台の展示規模を有し、2022年1月に新規拠点としてオープンしたメルセデス・ベンツ足立サーティファイドカーセンター。

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2022年9月に上陸した「EQS」（写真手前）と「EQE」（同奥）。両モデルともメルセデス初となる電動車専用のプラットフォーム「EVA（エレクトリック・ビークル・アーキテクチャー）」が用いられている。

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盟主にふさわしいふるまい

前述した車齢10年までの認定中古車車両に走行距離不問の保証を付帯させたところで、MBJの経営に問題が生じないというのはそのとおりなのだが、加えて「競合を意識しての施策である」ということも、また明らかである。

同じドイツのプレミアムブランドであるBMWの認定中古車プログラムは、保証期間こそ「1年または2年」であるものの、走行距離は「無制限」ということになっている。いっぽうポルシェのアプルーブドカーの保証は、「最長で初年度登録から15年までのポルシェ車を保証（加入条件は車齢14年／走行距離20万km以内）し、12カ月、24カ月、36カ月の柔軟な契約期間を設け、保証期間中は走行距離無制限」というものだ。レクサスもCPO（Certified Pre-Owned）の保証期間は納車日より2年間で、走行距離は無制限である。

それらに対し、業界の盟主である（？）メルセデス・ベンツの認定中古車が「年式や走行距離に応じて1年間、または2年間保証します」というのは、言葉を選ばずに言ってしまえばいささかショボいし、盟主のふるまいとしては残念にも思う。だが今回の改定により、MBJはようやく「盟主にふさわしいふるまい」をするに至ったのだ。「盟主さんなら、さらにもうひと声！」と思わないわけではないが、取りあえずはこれでよしとするべきなのだろう。

「EQS」は全長×全幅×全高＝5225×1925×1520mmとなる堂々たるボディーサイズが自慢。ホイールベースは3210mmで、これは「Sクラス」のロングホイールベース版とほぼ同じ。バッテリーには10年もしくは25万kmの性能保証（残容量70％）が付く。

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「EQE」のボディーサイズは全長×全幅×全高＝4970×1905×1495mmで、まさに「Eクラス」相当のディメンション。エントリーモデルの「EQE350＋」と高性能バージョンの「AMG EQE53 4MATIC＋」をラインナップしている。

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「EQC」、「EQA」に続く電動SUVの第3弾モデルとして導入された「EQB」。マイナーチェンジで駆動用リチウムイオンバッテリーが容量70.5kWhの高電圧タイプに変更され、前輪駆動モデル「EQB250＋」の一充電走行距離は557km（WLTCモード）へと拡大した。

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中古BEVが売れなければ新車が困る？

もう1点のプログラム拡充である「電気自動車向け充電サービス『Mercedes me Charge』が6カ月間無料で提供される」という施策については、メルセデスが販売するBEV全体の流通を考えた際に、避けては通れぬ道であったはずだ。

「EQB」や「EQC」、あるいは「EQE SUV」などのメルセデス製BEVの新車販売台数は、2023年実績で前年比の2倍となる約4300台だったという。同年のメルセデスの総販売台数が9年連続純輸入車ナンバーワンとなる5万1228台であることを考えれば、10％にも満たないものだが、現場のセールス氏などへのヒアリングによれば、各EQシリーズは戸建ての豪邸（？）に住まう昔ながらの優良顧客各位を中心に、比較的順調に売れているようである。

しかし、富裕なカスタマーが新車のEQシリーズを購入した3年後に、「EQシリーズ全体の活発な中古車市場」が出来上がっていないと、話は少々面倒になってしまう。

中古のBEVは「バッテリー劣化の懸念」を理由に比較的売りづらいという側面があり（実際は3年やそこらで大きく劣化するものでもないらしいのだが「イメージの問題」というのは根深いものだ）、さらに中古車を志向するユーザーというのはハッキリ言ってしまえば新車のメルセデスユーザーと比べると相対的に資金力が劣る場合も多いため、なおのこと高額なBEVの購入には二の足を踏む。

そして中古車志向ユーザーが二の足を踏めば、富裕ユーザーが新車で購入したBEVの行き先がなくなり、十分なリセール価格を担保しづらくなる。リセール価格が担保しづらくなれば、「金持ちほどお金に細かい」という俗説もあるが、まぁリッチなユーザーはBEVを買わなくなる可能性がある。となると、MBJが困る──というある種の三段論法により、認定中古車のBEVに6カ月間の無料充電期間を付帯させることは、BEVの販売を継続し、そして拡充させるにあたっては「ほぼマストな施策」であったはずなのだ。

メルセデス・ベンツのEQシリーズは、新車であろうと中古車であろうと、一度でもしっかり乗ってみれば「あ、なるほど。これはイイね！」と実感できるものであるため（個人の感想です）、「取りあえず中古のEQシリーズを購入しやすくする」という今回の施策は、なかなか有効に機能するのではないかとにらんでいる。

（文＝玉川ニコ／写真＝メルセデス・ベンツ日本／編集＝櫻井健一）

世界初のメルセデスEQ専売拠点として2022年12月にオープンしたメルセデスEQ横浜。5台分の新車展示エリアと5台分のサービスベイ、納車を行うスペース「ハンドオーバー」などを有している。新車の試乗は短時間のテストドライブだけでなく、レンタカーサービス「MBレント」を利用することで、日常生活におけるメルセデスのEV体験が可能となっている。

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2023年5月に導入された「EQS SUV」は、EV専用のプラットフォーム「EVA2」を用いた3列シート7人乗りのフルサイズ電動SUV。ボディーサイズは全長×全幅×全高＝5130×2035×1725mm、ホイールベースは「EQS」と同じ3210mmとなる。最高出力360PSの「EQS450 4MATIC SUV」は593km、同544PSの「EQS580 4MATIC SUVスポーツ」は589kmの一充電走行距離（WLTCモード）を誇る。

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2023年10月のジャパンモビリティショー2023で日本初公開された「コンセプトEQG」。ドイツからGクラスプロダクトマネージャーのトニー・メンテル氏が来日し、“電動ゲレンデ”の特徴を紹介した。コンセプトEQGは「Gクラス」のマイナーチェンジに合わせて「G580 with EQテクノロジー」の車名で、2024年内に日本にも導入される予定だ。

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2023年10月にオープンした東京都内初となるメルセデスの電気自動車専用ショールーム、メルセデスEQ青山。電気自動車全般に精通した「EQエキスパート」と呼ばれるスタッフが、車両の説明やメンテナンスの対応などを行う。MBJは2023年10月末現在で、全国に204の正規販売店と168のサーティファイドカー（認定中古車）拠点を展開している。

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